解体は年内と年明け、どちらが得ですか

3市の地価で出した税額の差

このサイトの計算機で出した数字です（2026年10月時点）。土地は150㎡、家屋の評価額は18万円の条件です。固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算し、土地の評価額は地価に面積を掛けた額としています。

「家を残した年度の税」は、土地の固定資産税と都市計画税に、家屋分の年約3,100円を足した額です。差は地価に比例します。地価の高い地域ほど、1月1日をどちらで迎えるかの影響が大きくなります。

実際の税額は、納税通知書の課税明細書に書かれた評価額で決まります。上の表は目安です。

補助金の完了期限

市の解体補助金は、年度の中で工事を終え、報告まで済ませる決まりです。期限は3月31日より前に置かれていることが多く、年明けの解体では日程が詰まります。

このサイトに載せている市区の、完了や報告の期限です（2026年10月時点。各市のページに出典があります）。

福島市は、工事を令和9年2月26日までに終える決まりです。令和8年度の事前相談は8月31日で終わっています。

期限が12月末や1月末の市では、年明けの解体は補助の対象になりません。2月の期限の市でも、1月に着工して期限までに報告を出す日程になります。補助金の額が1年分の税額の差より大きい場合は、補助金の期限を優先します。

上尾市の例では、補助金の上限は30万円で、税額の差の目安は約15.5万円です。墨田区の例では、不良住宅の助成の上限が100万円で、差の目安は約78.5万円です。

2026年10月30日に加えた4市。年内の申込が要る市と、年内の受付が終わった市

年内に動くべきかどうかは、締切の置き方で決まります。2026年10月30日に載せた4市を並べます（各市のページに出典があります）。

唐津市は、交付申請の前に市の事前調査が要ります。その申込の期限が12月25日です。市が危険度を判定し、基準を満たした家だけが交付申請に進みます。工事は交付決定の後に始めます。完了の期限は市のページに書かれていません。申込のときに空き家対策室（0955-53-8036）で確かめてください。

掛川市は、受付の終了日を決めていません。予算がなくなった時点で終わります。実績報告の期限は、事業完了から30日以内か、交付決定の年度の末日の早いほうです。1月に着工して3月までに報告を出す日程が組めます。注意点は、補助の中身が令和8年度に変わったことです。市の資料では、令和7年度までは対象経費の全額で上限50万円でした。令和8年度は2分の1で上限30万円です。来年度を待てば同じ補助が使えるとは限りません。

佐野市は、申請期間が10月30日で終わりました。会津若松市は、4月13日に受付を始め、7月8日の時点で予算に達して終わっています。会津若松市の令和8年度は、受付開始から3か月足らずで枠が埋まりました。この2市では、年内の解体に補助金は使えません。年明けに解体しても、1月1日に家屋があれば令和9年度の土地の特例は続きます。この1年分の差と、補助金なしで解体する費用を並べて決めます。

このサイトに載せている市の多くは、交付決定の前に契約や着工をした工事を対象外にしています。申請の順番は解体補助金の申請はいつ、どの順番でしますかに書いています。全国の制度は空き家解体補助金の一覧で探せます。

2026年11月3日に加えた3市。11月末に申込を締める市と、期間後も相談できる市

年内に動くかどうかは、入口の締切で決まる市があります。2026年11月3日に載せた3市を並べます（各市のページに出典があります）。

大東市は、申込が2段階です。まず事前調査を申し込みます。令和8年度の申込は11月30日までです。調査結果の通知から30日以内に申込書を出します。申請の締切は12月28日です。工事の契約は交付決定の後で、通知から30日以内に着工します。完了報告は令和9年2月26日です。11月中に事前調査を申し込めば、1月の着工でも日程が組めます。11月を過ぎると、今年度の補助は使えません。所得の条件もあります。直近の年間の課税総所得金額が507万円未満の個人が対象です。

丸亀市は、予約申請の期間が4月1日から5月22日まででした。申請が多い場合は先着ではなく、市の評定値が高い順に交付が決まります。期間は終わっていますが、市は予算が残っていれば期間後も相談できると案内しています。工事の完了と実績報告の期限は令和9年1月29日です。年内に相談して交付決定を受け、1月に工事を終える日程になります。上限は160万円です。使える場合は、税額の差より補助金のほうが大きくなります。

大牟田市は、受付期間を決めていません。予算の額に達した時点で終わります。入口は事前相談と市の建物調査です。評点が100点以上と判定された家だけが申請に進めます。完了報告は、工事完了から30日以内か、年度の2月末日の早いほうです。1月に着工して2月末までに報告を出す日程が組めます。市から勧告を受けた家は対象外です。放置して勧告を受けると、補助は使えなくなります。

売る予定がある場合の順番

解体のあとに土地を売る予定がある場合は、税の特例の期限も並べます。

相続した空き家を売ると、譲渡所得から最高3,000万円を引ける特例があります。国税庁が挙げる期限は次の2つです（No.3306、令和8年4月1日現在）。

1. 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
2. 令和9年12月31日までに売ること

2023年に相続した実家は、2026年12月31日が1つ目の期限です。この場合は、固定資産税の1年分より、年内に売れるかどうかのほうが金額に響きます。

取り壊してから売る場合は、条件が加わります。取り壊しの時から売る時まで、土地を建物や構築物の敷地に使っていないことです。相続の時から売る時まで、事業や貸付け、居住に使っていないことも条件です。更地を駐車場として貸すと、条件から外れます。

令和6年1月1日以後の売却では、建物を残したまま売る方法も対象です。売った年の翌年2月15日までに建物が取り壊されれば、特例を使えます。買主が解体する契約にすれば、売主は解体費を先に払わずに済みます。特例の全体は空き家の3,000万円特別控除は、どんな家なら使えますかに書いています。

土地を売るために建物を取り壊した費用は、譲渡費用に入ります（国税庁 No.3255、令和8年4月1日現在）。固定資産税は、資産の維持や管理の費用として扱われ、譲渡費用に入りません。解体の契約書と領収書は、確定申告まで保管します。

建て替えの特例は使えません

住宅を建て替える場合は、1月1日に家が無くても、住宅用地の扱いが続く決まりがあります。東京都主税局の案内は、23区内の要件として次の4つを挙げています。

1. 前年度の賦課期日に住宅用地であること
2. その年度の賦課期日に、住宅の新築工事に着手していること
3. 建て替え前の住宅と同じ敷地で建て替えること
4. 建て替え前の住宅の所有者と同じ人が建て替えること

幸手市は、この扱いを受けるには1月31日までに申告書を出すよう案内しています。どちらも、同じ所有者が住宅を建て直す場合の決まりです。解体して土地を売る場合は、当てはまりません。

解体のあとの届出

解体が終わったら、建物の滅失の登記を申請します。期限は、滅失の日から1か月以内です（不動産登記法第57条。盛岡地方法務局の案内）。登記の無い家屋は、市区町村の税務課に届け出ます。那珂川市は、未登記の建物について家屋解体（滅失）申告書の提出を求めています。

那珂川市は、取り壊した人と取り壊す予定の人に、税務課への連絡を求めています。12月に解体した場合は、年内に市の資産税の担当へ連絡してください。

着工の前にも届出があります。床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体は、工事着手の7日前までに届け出ます（建設リサイクル法。大阪府の案内）。届出の段取りは、見積もりのときに解体業者に確かめます。年内に終える日程では、この7日間と補助金の交付決定を待つ期間を見込みます。

まずやること

1. 納税通知書の課税明細書で、土地の評価額と課税標準額を確かめる
2. 土地の評価額に0.7と1.4%を掛け、更地にした年度の固定資産税の目安を出す
3. 市の補助金を使う場合は、完了と報告の期限を窓口で確かめる
4. 相続から3年を経過する年の12月31日がいつかを確かめる
5. 建物を残して売る場合の査定を取り、解体して売る場合と並べる

解体してから売る場合と、建物を残して売る場合の手取りは、更地にしてから売るか、そのまま売るか。数字で比べるで比べています。