会津若松市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	会津若松市空家等解体撤去支援事業補助金
年度	令和8年度
補助率	20%
上限額	300,000円
受付期間	2026年4月13日〜（終了日は未公表）
注意	令和8年度の受付は2026年4月13日に始まり、7月8日時点で予算に達して終了しました。来年度に使う場合は、4月の受付開始の直後に動く前提で準備してください。対象は1年以上使われていない空き家です。市の判定基準表（基礎・外壁・屋根・雨どいなど）で2項目以上に当てはまる老朽化が要ります。特定空家の認定は不要です。会津地域の外から移住して跡地に自宅を建てる場合は、上限に20万円が加算されます。跡地で公益性のある取組を行う場合も同じです。加算を受けるには5年以上の定住か事業継続の誓約が要ります。工事は市内業者に頼みます。家の一部だけの解体や、塀・樹木の撤去、家財の処分は対象外です。交付決定の前に着手した工事は対象になりません。過去5年以内にこの要綱の補助を受けた人は使えません。市の住宅取得支援事業補助金との併用もできません。申請の前に事前相談書を出し、市の回答を受けてから交付申請に進みます。完了報告は2027年3月31日までです。窓口は建築住宅課建築指導グループ（0242-23-7014）です。受付が終わっている間は、建物を残したまま売る方法もあります。診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	会津若松市公式ページ

受付の終了日は公表されていません

2026年4月13日から受付が始まっています。終了日の記載はありません。予算が埋まった時点で締め切られることがあります。申請を考えている場合は、早めに窓口へ確認してください。

土地の値段（地価×面積）
解体工事費
補助金
家財の片付け費
解体した場合の自己負担

解体した場合と、建物を残して売った場合の比較

会津若松市の補助率は20%、上限は300,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約158万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約232万〜338万円

解体した場合の自己負担

約158万円

補助金30万円を引いた後の金額です。

会津若松市の条件では、建物を残して売るほうが約390万〜496万円多く残る計算です。

解体して更地にする場合

解体工事費	−1,728,000円
補助金	＋300,000円
家財の片付け費	−150,000円
解体した場合の自己負担	約158万円

補助金の計算：補助率1/5では345,600円だが、上限300,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約49,200円増えます（約3.58倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物を残して売る場合

買取価格の目安	＋2,320,000〜3,380,000円
解体工事費	0円
家財の片付け費	0円
建物を残して売った場合の手取り	約232万〜338万円

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床面積 112㎡（33.9坪）の木造家屋を想定
土地面積 180㎡
解体単価 51,000円/坪
残置物処分費 150,000円
固定資産税率 1.4%／都市計画税率 0.3%
買取価格は「土地値 − 解体費 − 残置物処分費」から業者の利益分を引いた額で計算しています
老朽化した空き家は建物に値段がつかず、土地値ベースの取引になります
実額は物件の状態・接道・立地により大きく変動します
土地の面積は180㎡、建物の延床は112㎡として計算しています
解体費の坪単価51,000円は、地価との関係から推計した値です（実測に置き換えるまでの暫定）
補助制度の数字は会津若松市の公式ページのものです
固定資産税は、更地が商業地等の扱いになり、課税標準額が評価額の70%で頭打ちになる負担調整措置を考慮しています（総務省「固定資産税の概要」）

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年10月30日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は会津若松市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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更地にした場合の固定資産税

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

会津若松市で試算した場合（1年あたり・土地と建物の合計）
状態	年額
現在（住宅用地特例あり）	23,400円
更地にした後（商業地等・評価額の70%）	72,600円
差引	＋49,200円

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、会津若松市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

近くの市との比較

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
会津若松市	20%	300,000円	2026年4月13日〜（終了日は未公表）
郡山市	4/5	800,000円	2026年7月31日〜 2026年11月30日
福島市	1/2	200,000円	2026年8月3日〜 2026年8月31日
鶴岡市	2/5	500,000円	未公表