井戸・浄化槽・ブロック塀があると解体費はいくら増えますか

ブロック塀

危険な塀の見分け方

建築基準法施行令第62条の8は、補強コンクリートブロック造の塀の基準を決めています。主なものは次のとおりです。

• 高さは2.2m以下
• 壁の厚さは15cm以上（高さ2m以下の塀は10cm以上）
• 基礎の丈は35cm以上、根入れの深さは30cm以上
• 径9mm以上の鉄筋を、縦横80cm以下の間隔で配置
• 控壁を3.4m以下ごとに設け、壁面から高さの1/5以上出す

2018年6月の大阪府北部地震でブロック塀が倒れ、国土交通省は所有者に点検を求める通知を出しています。高さが2.2mを超える塀や、控壁のない塀は、撤去の対象になります。

撤去の補助は市ごとに違います

道路に面した塀を対象に、撤去費の補助を出している市が多くあります。

隣地との境界にある塀は対象外という市がほとんどです。申請は着工前です。先に壊すと対象になりません。

井戸

井戸を埋め戻すときは、市や都道府県への届出が必要な場合があります。決まりは自治体ごとに違います。

東京都では、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例で、動力を使う揚水施設の廃止に届出が必要です。家庭用でも出力300Wを超えるポンプは対象になります。江東区は様式を公式ページに載せています。北広島市のように、井戸を廃止したときの報告書を求めている市もあります。

届出が必要かどうかは、市の環境担当課に電話して聞くのが早い方法です。埋め戻しの費用の目安は、公的な資料では公表されていません。解体業者の見積書で、井戸の処理が別項目になっているかを確認してください。

地中に埋まっているもの

工事が始まってから出てくるのが、古い基礎、以前の建物のガラ、使われなくなった浄化槽です。これらは掘り出して処分するため、追加費用になります。

見積書に「地中障害物が出た場合は別途」と書かれていることがあります。その場合は、1立方メートルあたりいくらかを契約前に確認してください。金額を決めずに進めると、あとで請求額が読めなくなります。

解体の前に済ませる手続き

延床面積80㎡以上の建物を解体する場合は、建設リサイクル法の届出が必要です。発注者が、工事に着手する7日前までに都道府県知事に出します（同法第10条）。実務では解体業者が代行します。

アスベストの事前調査も義務です。2022年4月1日から、解体（80㎡以上）と改修（請負金額100万円以上）で調査結果の報告が必要になりました。2023年10月1日からは、調査は建築物石綿含有建材調査者などの資格を持つ人が行うことになっています（石綿障害予防規則第3条）。1975年より前に建てられた家では、調査で石綿が見つかることがあります。その場合は除去の費用が加わります。

手続きの順番

1. 市の窓口に、解体の補助金とブロック塀の補助金の対象になるかを確認する
2. 解体業者2社以上に、井戸・浄化槽・塀・地中障害物を項目ごとに分けた見積書を出してもらう
3. 補助金を申請する。交付決定の通知が来るまで契約も着工もしない
4. 浄化槽の清掃を許可業者に頼み、撤去後30日以内に廃止の届出を出す
5. 井戸の廃止届が必要な市では、埋め戻しの前に届出を出す

解体しない選択肢

井戸、浄化槽、塀の費用を足すと、建物本体の解体費に数十万円が上乗せされます。この分は、建物を残したまま売れば発生しません。買取業者が解体と処分をまとめて手配するためです。

更地にして売る場合とそのまま売る場合の金額の差は更地にしてから売るか、そのまま売るか。数字で比べるで29市の実数を並べています。家財が残っている場合の費用は空き家の家財処分はいくらかかりますかにあります。市ごとの解体補助金は市区町村ごとの補助金で確認できます。