家財の処分
片づけと解体にかかる費用
家財の撤去から解体まで、片づけの費用は工程ごとにかかります。費目ごとの目安と、見積もりで確かめる項目を説明します。
片づけの費用の内訳
解体費と呼ばれる費用は、5つの費目に分かれます。 金額が決まっているのは解体工事の部分だけです。残りは見積もりを取るまで決まりません。
| 家財・残置物の撤去 量と間取り、搬出のしやすさで変わります。仏壇や金庫、農機具は別料金になる場合があります。 | 見積もりで確認 |
|---|---|
| 解体工事（木造） 全国平均です（2025年1〜5月、日本経済新聞）。重機が入りにくい場所は、これより高くなります。 | 約192万円 |
| 解体補助金 補助率は1/3〜1/2、上限は市ごとに違います。築年数や耐震性の条件があります。 | −50万〜−150万円が目安 |
| 整地・廃材の運搬 見積書で別立てか、含まれているかを最初に確かめてください。 | 解体費に含まれる場合が多い |
| 建物滅失登記 取り壊しから1か月以内に申請します。土地家屋調査士に頼むと数万円が目安です。 | 自分で申請すれば実費のみ |
| 自己負担の合計 | 見積もりが出るまで決まりません |
解体費の平均は、市区町村のページと同じ前提です。 補助金の上限と受付期間は市ごとに違います。お住まいの市のページで確かめてください。
記事の一覧
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空き家の解体費用の相場と、補助金でいくら戻りますか
木造住宅の解体費は平均約192万円です（2025年1〜5月、日本経済新聞）。自治体の補助金は補助率1/3〜1/2、上限50万〜150万円が中心で、差額は自己負担です。更地にすると土地の固定資産税は最大約4.2倍になります。
更新日 2026年9月4日
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空き家を更地にすると固定資産税は6倍になりますか
6倍にはなりません。更地の課税標準は評価額の70%が上限のため、住宅用地特例の1/6と比べて最大約4.2倍です。家屋分の税が消えるので、合計の増加はさらに小さくなります。放置して勧告を受けても、同じ税額になります。
更新日 2026年9月4日
このページの内容は、2026年9月4日に見直しています。