空き家の解体費用の相場と、補助金でいくら戻りますか

木造住宅の解体費は、平均約192万円です（2025年1〜5月、日本経済新聞、クラッソーネ調べ）。自治体の補助金は補助率1/3〜1/2、上限50万〜150万円が中心です。差額は自己負担になります。更地にすると土地の固定資産税は最大約4.2倍になります。建物を残したまま売る方法もあります。

こんな場合は診断へ

• 解体してから売るか、建物付きで売るか決めかねている
• 市の補助金がいくら出るか、受付がいつまでか分からない
• 更地にした後の固定資産税がいくらになるか知りたい

一つでも当てはまる場合は、空き家の診断で市ごとの解体費、補助金、税額を実数で出せます。

木造住宅の解体費の相場

解体費は延床面積の坪数に、坪単価を掛けて見積もります。木造の坪単価は、道路の幅と隣家との距離で変わります。

クラッソーネの公表値では、木造の坪単価は道路幅4m以上で3.1万円です。道路幅2〜4m未満では3.9万円です（2026年9月時点）。隣家との距離が1m未満だと、それぞれ3.6万円と4.4万円に上がります。

これに廃材の処分費、足場と養生、重機の回送費が加わります。日本経済新聞の報道では、木造99〜132㎡の解体費は2025年1〜5月の平均で約192万円でした。2020年と比べて約3割高くなっています。

このサイトの計算機では、掲載11市の坪単価を4.9万〜7万円としています（2026年9月時点）。延床105㎡（約32坪）の木造なら、解体費は約156万〜222万円です。

費用が上がる条件

次の条件があると、見積もりが上がります。

• 前面道路が狭く、重機やトラックが入れない
• 隣家との距離が近く、手作業の解体が増える
• 屋根や外壁にアスベストを含む建材が使われている
• 浄化槽、井戸、庭石、樹木、ブロック塀の撤去がある
• 家財が残っている

解体前には、アスベスト含有建材の事前調査が義務です（大気汚染防止法）。調査費と除去費は、解体費とは別にかかります。

見積もりの見方

解体の見積もりは、次の項目に分かれています。

• 本体工事費: 建物の解体と基礎の撤去
• 付帯工事費: ブロック塀、カーポート、庭木、浄化槽などの撤去
• 廃棄物処分費: 木材、コンクリート、瓦などの運搬と処分
• 諸経費: 養生、重機の回送、届け出、近隣への挨拶

「一式」とだけ書かれた見積もりは、内訳を出してもらいます。地中から古い基礎や浄化槽が出た場合の追加費用の扱いも、契約前に確認します。

解体後は、1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請します（不動産登記法57条）。土地家屋調査士に依頼するか、自分で申請します。

補助金でいくら戻りますか

多くの市に、老朽化した空き家の解体に対する補助制度があります。補助率は工事費の1/3〜1/2、上限は50万〜150万円の市が中心です。

対象は「老朽危険空き家」や「特定空家等」など、市が危険と判定した建物に限る制度がほとんどです。傷みの少ない家は対象外になります。

申請は着工前が原則です。工事を先に始めると、補助は受けられません。受付期間が1か月程度の市や、予算に達した時点で終了する市があります。

掲載11市の例です（2026年9月時点）。

• 高松市: 補助率1/3、上限50万円。受付は2026年5月7日〜6月5日
• 大分市: 補助率1/2、上限100万円。老朽危険空き家等が対象
• 高知市: 補助率4/5、上限164.5万円
• 千葉市: 補助率23%、上限20万円。耐震性が足りない住宅が対象
• 横浜市: 上限50万円。補助率は公表されていません

計算例

このサイトの計算機で、延床105㎡の木造、土地150㎡、家財が少し残っている条件で出した数字です（2026年9月時点）。残置物処分費は15万円としています。

高松市

解体費約165万円、補助金50万円（1/3で55万円、上限50万円が適用）です。処分費15万円を足した自己負担は約130万円です。

土地と家屋の固定資産税と都市計画税は、年約3.4万円から約11.1万円に上がります。

大分市

解体費約159万円、補助金約79万円（1/2、上限100万円に未達）です。自己負担は約94万円です。

固定資産税と都市計画税は、年約3.2万円から約10.4万円に上がります。

高知市

解体費約162万円、補助金約130万円（4/5、上限164.5万円に未達）です。自己負担は約47万円です。

固定資産税と都市計画税は、年約3.9万円から約12.7万円に上がります。補助率が高い市でも、更地にした後の税額は変わりません。

更地にすると固定資産税が上がります

住宅が建つ土地は、200㎡までの部分の固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります（住宅用地特例）。更地にするとこの特例が外れます。

更地は「商業地等」の扱いになり、課税標準は評価額の70%が上限です（負担調整措置）。1/6から70%への変化なので、土地の固定資産税は最大で約4.2倍です。よく見る「6倍」は、この70%の上限を考慮していない計算です。

解体すれば家屋の分の税はなくなります。それでも土地の増加分のほうが大きく、合計では年数万円の負担増になります。

解体しない選択肢

建物を残したまま売る方法があります。買取業者は解体を前提に買うため、売主が解体費を出す必要がありません。

相続した空き家の3,000万円特別控除は、2024年1月以降、買主が引き渡し後に取り壊す場合も対象です（国税庁 No.3306）。控除のために先に解体する理由はなくなりました。

解体して更地で売るほうが有利なのは、地価が高く、更地の買主が早く付く地域です。解体費、補助金、税の増加分、売却価格の差を並べてから決めてください。

解体する場合の時期にも注意します。固定資産税は毎年1月1日の状態で課税されるため、1月2日以降の解体なら更地の税額は翌々年度からです。

まずやること

1. 市の空き家担当課に、補助金の対象要件と受付期間を問い合わせる
2. 解体業者2〜3社から現地を見たうえで見積もりを取る。内訳を比べる
3. 買取業者にも査定を頼み、建物付きで売った場合の額を並べる
4. 更地にした後の固定資産税を試算する
5. 解体する場合は、補助金の交付決定を受けてから着工する

相談先

• 補助金の要件と受付期間は、市区町村の空き家担当課か建築指導課
• 解体費の相場と業者の紹介は、都道府県の解体工事業協会
• アスベストの事前調査は、都道府県の環境担当課
• 市ごとの解体費、補助金、税額、買取価格の目安は、このサイトの空き家の診断