かかる費用の内訳
解体費と呼ばれる費用は、5つの費目に分かれます。 金額が決まっているのは解体工事の部分だけです。残りは見積もりを取るまで決まりません。
| 家財・残置物の撤去 量と間取り、搬出のしやすさで変わります。仏壇や金庫、農機具は別料金になる場合があります。 | 見積もりで確認 |
|---|---|
| 解体工事(木造) 全国平均です(2025年1〜5月、日本経済新聞)。重機が入りにくい場所は、これより高くなります。 | 約192万円 |
| 解体補助金 補助率は1/3〜1/2、上限は市ごとに違います。築年数や耐震性の条件があります。 | −50万〜−150万円が目安 |
| 整地・廃材の運搬 見積書で別立てか、含まれているかを最初に確かめてください。 | 解体費に含まれる場合が多い |
| 建物滅失登記 取り壊しから1か月以内に申請します。土地家屋調査士に頼むと数万円が目安です。 | 自分で申請すれば実費のみ |
| 自己負担の合計 | 見積もりが出るまで決まりません |
解体費の平均は、市区町村のページと同じ前提です。 補助金の上限と受付期間は市ごとに違います。お住まいの市のページで確かめてください。
木造住宅の解体費は、平均約192万円です(2025年1〜5月、日本経済新聞、クラッソーネ調べ)。自治体の補助金は補助率1/3〜1/2、上限50万〜150万円が中心です。差額は自己負担になります。更地にすると土地の固定資産税は最大約4.2倍になります。建物を残したまま売る方法もあります。
こんな場合は診断へ
- 解体してから売るか、建物付きで売るか決めかねている
- 市の補助金がいくら出るか、受付がいつまでか分からない
- 更地にした後の固定資産税がいくらになるか知りたい
一つでも当てはまる場合は、空き家の診断で市ごとの解体費、補助金、税額を実数で出せます。

木造住宅の解体費の相場
解体費は延床面積の坪数に、坪単価を掛けて見積もります。木造の坪単価は、道路の幅と隣家との距離で変わります。
クラッソーネの公表値では、木造の坪単価は道路幅4m以上で3.1万円です。道路幅2〜4m未満では3.9万円です(2026年9月時点)。隣家との距離が1m未満だと、それぞれ3.6万円と4.4万円に上がります。
これに廃材の処分費、足場と養生、重機の回送費が加わります。日本経済新聞の報道では、木造99〜132㎡の解体費は2025年1〜5月の平均で約192万円でした。2020年と比べて約3割高くなっています。
このサイトの計算機では、掲載11市の坪単価を4.9万〜7万円としています(2026年9月時点)。延床105㎡(約32坪)の木造なら、解体費は約156万〜222万円です。
費用が上がる条件
次の条件があると、見積もりが上がります。
- 前面道路が狭く、重機やトラックが入れない
- 隣家との距離が近く、手作業の解体が増える
- 屋根や外壁にアスベストを含む建材が使われている
- 浄化槽、井戸、庭石、樹木、ブロック塀の撤去がある
- 家財が残っている
解体前には、アスベスト含有建材の事前調査が義務です(大気汚染防止法)。調査費と除去費は、解体費とは別にかかります。調査の手順はアスベストの調査は必要ですかにあります。浄化槽や井戸などの費用は付帯物の解体費の記事にあります。
見積もりの見方
解体の見積もりは、次の項目に分かれています。
- 本体工事費: 建物の解体と基礎の撤去
- 付帯工事費: ブロック塀、カーポート、庭木、浄化槽などの撤去
- 廃棄物処分費: 木材、コンクリート、瓦などの運搬と処分
- 諸経費: 養生、重機の回送、届け出、近隣への挨拶
「一式」とだけ書かれた見積もりは、内訳を出してもらいます。項目ごとの読み方は解体の見積書で見る5つの項目にあります。地中から古い基礎や浄化槽が出た場合の追加費用の扱いも、契約前に確認します。
解体後は、1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請します(不動産登記法57条)。土地家屋調査士に依頼するか、自分で申請します。
補助金でいくら戻りますか
多くの市に、老朽化した空き家の解体に対する補助制度があります。補助率は工事費の1/3〜1/2、上限は50万〜150万円の市が中心です。
対象は「老朽危険空き家」や「特定空家等」など、市が危険と判定した建物に限る制度がほとんどです。傷みの少ない家は対象外になります。
申請は着工前が原則です。工事を先に始めると、補助は受けられません。申請の順番は解体補助金の申請手順にあります。受付期間が1か月程度の市や、予算に達した時点で終了する市があります。
掲載11市の例です(2026年9月時点)。
- 高松市: 補助率1/3、上限50万円。受付は2026年5月7日〜6月5日
- 大分市: 補助率1/2、上限100万円。老朽危険空き家等が対象
- 高知市: 補助率4/5、上限164.5万円
- 千葉市: 補助率23%、上限20万円。耐震性が足りない住宅が対象
- 横浜市: 上限50万円。補助率は公表されていません
補助率と上限だけでは決まらない市
補助額は「見積額×補助率」で決まるとは限りません。床面積で別の上限を計算する市があります(2026年10月時点)。
諫早市の老朽危険空家等除却助成事業補助金は、二段階で計算します。解体・運搬・処分費の8割と、床面積に標準除却費を掛けた額の8割を比べます。少ないほうの2分の1が補助額で、上限は50万円です。令和8年度の標準除却費は、木造が1㎡あたり36,000円です。
延床105㎡の木造で見積額が税抜180万円の場合で考えます。床面積の側は105㎡×36,000円の8割で約302万円です。見積額の8割は144万円で、こちらが少ない額です。その2分の1は72万円ですが、上限の50万円に抑えられます。
周南市の危険空き家解体事業補助金も、補助対象事業費に上限があります。延べ面積に国土交通省の除却工事費の上限単価を掛け、その8割までです。補助率は2分の1以内、上限は50万円です。見積額が高くても、その半分がそのまま出るとは限りません。
件数の少ない市もあります。桑名市の特定空家等除却補助金は、補助率3分の1、上限30万円です。令和8年度の予定件数は8件で、先着順です。
焼津市の空き家除却事業補助金は、危険度ではなく年数で対象を決めます。昭和56年5月31日以前の家で、空き家になって5年以上が基本です。空き家バンクに登録して2年以上、または媒介契約から2年以上でも対象です。補助率は3分の1、上限は30万円です。
2026年10月27日に加えた3市
計算の仕組みが独特な市を、2026年10月27日にさらに3市加えました(各市の公式ページ、2026年10月時点)。
八代市の老朽危険空き家等除却促進事業補助金は、補助率が一段では決まりません。税抜の工事費に10分の8をかけた額が補助対象経費です。その3分の2が補助額で、上限は60万円です。市の手引きの例では、税込110万円の工事で補助額は53万3千円です。税込132万円の工事では64万円と計算され、上限の60万円に抑えられます。見た目は3分の2ですが、工事費に対しては約53%です。
鶴岡市の危険空き家等解体補助金(個人型)は、除却費用の4割以内で上限50万円です。要綱では、家財の処分費を除いた工事費の10分の8に2分の1をかけます。もう1つの上限があります。土地と建物の所有者が同じか親族のときは、工事費から土地の評価額を引いた額までです。土地の評価額が工事費より高い家では、補助額が0円になります。事前調査の申込書には、土地評価額を書く欄があります。
半田市の木造建築物取壊工事費補助金は、補助率型ではなく定額型です。対象経費の全額を補助し、上限は20万円です。費用が20万円に満たないときは、その額になります。工事費が200万円でも20万円で変わりません。昭和56年5月31日以前に着工した木造の建物が対象です。
| 市 | 計算のしかた | 税抜100万円の工事での補助額 |
|---|---|---|
| 八代市 | 工事費×8/10×2/3、上限60万円 | 53万3千円 |
| 鶴岡市 | 工事費(家財処分費を除く)×8/10×1/2。工事費−土地評価額が上限 | 40万円(土地評価額が60万円以下の場合) |
| 半田市 | 対象経費の全額、上限20万円 | 20万円 |
鶴岡市の列は、土地評価額が60万円以下の場合の額です。評価額が80万円なら、工事費100万円との差の20万円が上限になります。
2026年11月2日に加えた2市
上限が建物の危険度で2段になる市と、工事費に下限のある市を加えました(各市の公式ページ、2026年11月時点)。
防府市の危険空き家等解体費補助金は、上限が2段です。市の不良度測定で100点以上の「危険空き家」は上限50万円です。昭和56年5月31日以前に着工し、評点50点以上の「老朽空き家」は上限25万円です。補助率はどちらも2分の1以内です。補助対象経費には別の上限があります。延べ面積に国土交通大臣が定める不良住宅等除却費の単価を掛けた額と、見積額の少ないほうを使います。令和8年度は当初募集で約45件を募り、9月に追加募集をしました。追加募集の交付申請は10月23日で締め切られ、令和8年度の受付は終わっています。
奥州市の危険空き家除却工事補助金は、補助率5分の4、上限50万円です。工事費に下限があります。税込みで20万円以上の工事が対象で、家財の撤去や処分の費用は工事費に含めません。令和8年度の募集は6戸です。対象と判定されても、予算の都合で交付申請や工事が翌年度以降に回る場合があります。
| 市 | 計算のしかた | 税抜100万円の工事での補助額 |
|---|---|---|
| 防府市(危険空き家) | 見積額か面積×国の単価の少ない額×1/2、上限50万円 | 50万円(面積の上限に当たらない場合) |
| 防府市(老朽空き家) | 同じ計算、上限25万円 | 25万円 |
| 奥州市 | 工事費(家財処分費を除く)×4/5、上限50万円 | 50万円 |
2026年11月5日に加えた4市
業者の所在地、建物の築年、判定の結果で補助額が変わる市を加えました(各市の公式ページ、2026年11月時点)。
坂戸市の空き家等除却費補助金は、工事を頼む業者で上限が変わります。補助率はどちらも2分の1です。市内に事務所がある業者なら上限40万円です。市外の業者だと上限20万円に下がります。築年や危険度の条件はなく、おおむね1年以上使われていない一戸建てが対象です。令和8年度の受付は一度終わり、2026年9月28日に再開しました。
可児市の空家等活用促進事業(リフォーム・解体)補助金は、築年で率が変わります。昭和56年5月31日までに着工した建物の解体は、工事費の30%で上限30万円です。それより新しい建物は10%で上限10万円です。土地を売る目的の解体も対象で、申請時に売買の募集画面の写しを出します。
泉佐野市の空家等除却工事補助金は、補助率のない定額型です。1戸あたり65万円が限度額で、工事費が65万円未満ならその額になります。特定空家等か不良住宅と判定された家は、限度額が130万円に上がります。この場合、工事費が108万円以下なら全額が補助額です。市の案内ページは2026年1月の更新で、予算の残りは都市計画課で確認できます。
糸島市の老朽空き家等解体撤去費補助金は、補助率2分の1、上限50万円です。先着順ではなく、市の不良度測定の評点が高い家から採択します。評点100点以上が条件で、申請前に事前協議が要ります。第1期と第2期の募集は終わり、予算に達するまで受け付けます。
| 市 | 計算のしかた | 税抜100万円の工事での補助額 |
|---|---|---|
| 坂戸市 | 工事費×1/2。市内業者は上限40万円、市外業者は上限20万円 | 40万円(市内業者)、20万円(市外業者) |
| 可児市 | 1981年5月31日以前の着工は工事費×30%・上限30万円。それ以降は10%・上限10万円 | 30万円(1981年5月以前)、10万円(それ以降) |
| 泉佐野市 | 65万円の定額(工事費が65万円未満ならその額)。特定空家等・不良住宅は最大130万円 | 65万円(特定空家等なら100万円) |
| 糸島市 | 工事費×1/2、上限50万円。評点の高い順に採択 | 50万円 |
泉佐野市の特定空家等の額は、工事費108万円以下は全額という要綱の計算によります。判定は市の現場確認で決まり、申請者が選べるものではありません。
注意
防府市のように判定の点数で上限が変わる市では、同じ工事費でも補助額が2倍違います。判定申請の結果が出るまで、補助額を見込んで契約しないでください。奥州市のように募集戸数が1桁の市では、対象になっても今年度中に工事できるとは限りません。
ポイント
補助額は、見積額、床面積で計算した上限、補助率、上限額の4つで決まります。市の担当課に、自分の家の見積額でいくらになるかを確認してください。
計算例
このサイトの計算機で、延床105㎡の木造、土地150㎡、家財が少し残っている条件で出した数字です(2026年9月時点)。残置物処分費は15万円としています。
高松市
解体費約165万円、補助金50万円(1/3で55万円、上限50万円が適用)です。処分費15万円を足した自己負担は約130万円です。
土地と家屋の固定資産税と都市計画税は、年約3.4万円から約11.1万円に上がります。
大分市
解体費約159万円、補助金約79万円(1/2、上限100万円に未達)です。自己負担は約94万円です。
固定資産税と都市計画税は、年約3.2万円から約10.4万円に上がります。
高知市
解体費約162万円、補助金約130万円(4/5、上限164.5万円に未達)です。自己負担は約47万円です。
固定資産税と都市計画税は、年約3.9万円から約12.7万円に上がります。補助率が高い市でも、更地にした後の税額は変わりません。
更地にすると固定資産税が上がります
住宅が建つ土地は、200㎡までの部分の固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります(住宅用地特例)。更地にするとこの特例が外れます。
更地は「商業地等」の扱いになり、課税標準は評価額の70%が上限です(負担調整措置)。1/6から70%への変化なので、土地の固定資産税は最大で約4.2倍です。よく見る「6倍」は、この70%の上限を考慮していない計算です。計算の詳しい説明は固定資産税6倍の記事にあります。
解体すれば家屋の分の税はなくなります。それでも土地の増加分のほうが大きく、合計では年数万円の負担増になります。
解体しない選択肢
建物を残したまま売る方法があります。買取業者は解体を前提に買うため、売主が解体費を出す必要がありません。
相続した空き家の3,000万円特別控除は、2024年1月以降、買主が引き渡し後に取り壊す場合も対象です(国税庁 No.3306)。控除のために先に解体する理由はなくなりました。
解体して更地で売るほうが有利なのは、地価が高く、更地の買主が早く付く地域です。解体費、補助金、税の増加分、売却価格の差を並べてから決めてください。
解体する場合の時期にも注意します。固定資産税は毎年1月1日の状態で課税されるため、1月2日以降の解体なら更地の税額は翌々年度からです。
まずやること
- 市の空き家担当課に、補助金の対象要件と受付期間を問い合わせる
- 解体業者2〜3社から現地を見たうえで見積もりを取る。内訳を比べる
- 買取業者にも査定を頼み、建物付きで売った場合の額を並べる
- 更地にした後の固定資産税を試算する
- 解体する場合は、補助金の交付決定を受けてから着工する
相談先
- 補助金の要件と受付期間は、市区町村の空き家担当課か建築指導課
- 解体費の相場と業者の紹介は、都道府県の解体工事業協会
- アスベストの事前調査は、都道府県の環境担当課
- 市ごとの解体費、補助金、税額、買取価格の目安は、このサイトの空き家の診断
見積もりで確かめること
- 残置物の撤去が見積もりに入っているか、別料金か
- 廃材の運搬と処分費が、総額に含まれているか
- 整地まで行うのか、更地に均すだけなのか
- 近隣への挨拶と養生の費用は、どちらが持つのか
- 補助金の申請書類を、業者が用意するのか
総額に何を含めるかは、業者によって違います。項目をそろえてから、金額を比べてください。
よくある質問
- Q. 解体費の坪単価はいくらですか
- 木造の坪単価は、道路幅4m以上で3.1万円、2〜4m未満で3.9万円が目安です(クラッソーネ、2026年9月時点)。廃材処分費や養生費が別に加わります。このサイトの計算機では掲載11市の単価を4.9万〜7万円としています。
- Q. 補助金は誰でも受けられますか
- 市が老朽危険空き家や特定空家等と判定した建物に限る制度がほとんどです。傷みが少ない家は対象外です。着工前の申請が原則で、受付期間や予算枠もあるため、先に市の担当課へ問い合わせてください。
- Q. 更地にすると固定資産税は6倍になりますか
- なりません。更地の課税標準は評価額の70%が上限のため、住宅用地特例の1/6と比べて最大約4.2倍です。家屋分の税がなくなる分、合計の増加はこれより小さくなります。
- Q. 解体してから売るのと、建物付きで売るのはどちらが得ですか
- 地域によります。地価が高く更地の買主が早く付く地域では、解体して売るほうが手取りが増える場合があります。地価が低い地域では、解体費と税の増加分を回収できないことがあります。市ごとの数字はこのサイトの計算機で出せます。
- Q. 補助額は、見積額に補助率を掛けた額ですか
- そうとは限りません。諫早市や周南市のように、床面積に国や市の単価を掛けた額を別の上限にする市があります(2026年10月時点)。鶴岡市は、工事費から土地の評価額を引いた額も上限になります。半田市は補助率ではなく、上限20万円の定額型です。見積額が高くても、床面積や定額で頭打ちになります。市の担当課に、見積額を伝えて補助額を確認してください。
- Q. 解体業者が市外だと補助額は変わりますか
- 市によって変わります。坂戸市は補助率が同じ2分の1でも、市内業者なら上限40万円、市外業者なら上限20万円です(2026年11月時点)。糸島市のように市内業者に限る市もあります。見積もりを取る前に、市の要綱で業者の条件を確認してください。
家財が残ったまま査定を取る
処分費込みで引き取る業者もあります。査定は無料で、金額を見てから断れます。 市ごとの補助金と解体費の比較は、市区町村のページに載せています。
売らずに片付けだけ先に済ませたい場合は、不用品回収の見積もりを取ると費用の目安がつきます。
片づける前に、いくらで売れるかを見る
家財が残ったままでも、売れるかどうかの目安は出せます。 7つの質問に答えると、手元に残る金額の目安が分かります。所要時間は1分です。
お住まいの地域の条件で診断する出典
- 日本経済新聞|木造住宅の解体費、2025年1〜5月平均約192万円(クラッソーネ調べ)
- クラッソーネ|木造住宅の解体費用相場(坪単価)
- 総務省|固定資産税の概要(住宅用地特例・負担調整措置)
- 高松市|老朽危険空き家除却支援補助事業
- 大分市|老朽危険空き家等除却促進事業補助金
- 高知市|老朽住宅等除却事業
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 諫早市|令和8年度 諫早市老朽危険空家等除却助成事業
- 周南市|危険空き家解体事業補助金【令和8年度】
- 桑名市|特定空家等除却補助金
- 焼津市|令和8年度焼津市空き家除却事業補助金交付要綱(PDF)
- 八代市|令和8年度 老朽危険空き家等除却促進事業(税抜工事費×10分の8×3分の2、上限60万円。手引きの計算例)
- 鶴岡市|危険空き家等解体補助金交付要綱(PDF。第6条 10分の8、第7条 2分の1と工事費−土地評価額の低い額、上限50万円)
- 半田市|木造建築物取壊工事費補助金交付要綱(PDF。第6条 対象経費の額又は20万円のいずれか小さい額)
- 防府市|令和8年度防府市危険空き家等解体費補助金の追加募集(2分の1以内、危険空き家50万円・老朽空き家25万円。令和8年度の受付は終了)
- 奥州市|奥州市危険空き家除却工事補助事業(5分の4、上限50万円、令和8年度6戸、工事費税込20万円以上)
- 坂戸市|坂戸市空き家等除却費補助金制度のご案内(2分の1、市内業者40万円・市外業者20万円、令和8年度は9月28日に受付再開)
- 可児市|空家等活用促進事業(リフォーム・解体)補助金(昭和56年5月31日以前着工の解体は30%・上限30万円、それ以外は10%・上限10万円)
- 泉佐野市|空家等除却工事補助制度(1戸あたり65万円限度額。特定空家等・不良住宅は最大130万円)
- 糸島市|令和8年度 糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金(50万円または2分の1の低い額、評点の高い順に採択)
記事の内容は、2026年11月5日時点の各出典にもとづいています。
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この記事の情報について
費用の目安は、一般的な相場としてまとめたものです。実際の金額は、建物の構造、面積、立地で変わります。 契約の前に、2社以上から見積もりを取って確かめてください。