宮崎市の空き家解体補助金（令和8年度）

制度の内容

解体した場合と、建物を残して売った場合の比較

宮崎市の補助率は1/2、上限は400,000円です。 この条件で計算すると、解体の自己負担は約146万円です。 建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

延床115㎡・土地200㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年8月5日時点）。 トップの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

更地にした場合の固定資産税

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。 計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。 代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。 建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。 実際の金額は、宮崎市から届く課税明細書で確認してください。 出典：総務省「固定資産税の概要」

近くの市との比較

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

申請の注意点

工事を始める前に申請する

契約や着工の後に申請しても、補助の対象になりません。 見積もりをもらう段階で、宮崎市の窓口に相談してください。

相続登記を済ませておく

2024年4月から、相続登記は義務になりました。 相続を知った日から3年以内に登記が必要です。

名義が親のままだと、申請が進まないことがあります。 先に司法書士へ相談してください。

予算が埋まると受付が終わる

多くの市が「予算の範囲内で先着順」としています。 受付期間中でも、枠が埋まれば終わります。 宮崎市は受付期間が短いため、受付が始まる前に窓口へ連絡してください。

解体するか売るかを決める前に

補助金の額だけでは決められないことがあります。 名義が親のままなら、先に相続登記が要ります。 家財が残っていれば、片付けの費用がかかります。

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まずやること

1. 宮崎市の公式ページで、現在の受付状況を確認する
2. 名義を確認する。親のままなら、司法書士に相続登記を相談する
3. 解体の見積もりと、建物を残した場合の査定を、両方とる
4. 金額を並べてから、宮崎市の窓口に相談する