空き家コンパス 1分で診断

調べ方と計算の前提

このサイトの数字がどこから来ているか、どんな前提で計算しているかを書いています。 公開したあとに間違いが見つかったときは、直した内容と日付をこのページに残します。

補助金のデータの集め方

補助金の数字は、市区町村の公式サイトだけを見て集めています。まとめサイトや他社の記事は参照しません。 手順は4つです。

  1. 市の公式サイトで制度のページを探す 公式サイト以外は使いません。県のページに書かれている場合は、市の担当課のページを探し直します。
  2. 補助率・上限額・受付期間・条件を書き写す 言い換えずにそのまま写します。「予算に達した時点で終了」のような但し書きも一緒に残します。
  3. 写した数字が本文のどこに書かれているかを抜き書きする あとから確かめ直せるように、原文の一部と、そのページのURLを保存します。
  4. 人が目で見て承認する 承認を通ったものだけを公開します。自動で集めたままのデータがページに出ることはありません。

自治体のサイトを見に行くときは robots.txt に従い、1秒以上の間隔をあけています。 確認した日と、次に確認する予定日を1件ずつ持っていて、市のページには両方を表示しています。

集めたデータはオープンデータとして配っています(現在204市、47都道府県)。 補助率や上限額が変わったときは、気づいた日付とともに変更履歴に残しています。

AIの使い方

記事の下書きと、自治体ページの読み取りにはAIを使っています。ただし数字の計算には使いません。 金額の計算はすべてプログラムで行っていて、同じ条件を入れれば毎回同じ答えが出ます。 AIが読み取った補助金の数字は、必ず人が原文と突き合わせてから公開しています。

記事は公開前に、出典のある数字が本文にいくつ入っているか、他の記事と内容が重なっていないかを機械で確かめています。 基準に届かない原稿は公開されません。

診断の計算式

診断は7つの質問から、解体した場合の自己負担と、建物を残して売った場合の手取りを計算します。 式と前提はすべて次のとおりです。

1. 解体費

解体費 = 延床面積(坪) × 坪単価

坪単価は市ごとの実勢価格を使い、分からない市は地価との関係から推計します(全国の目安は坪5万5千円)。 木造住宅の解体費は、2025年1〜5月の平均で約192万4千円でした(日本経済新聞、クラッソーネ調べ)。

2. 補助金

補助額 = min(解体費 × 補助率, 上限額)

補助率と上限額は、市の公式ページで確認した数字です。 補助率でいちばん多いのは1/2、上限額の中央値は50万円でした。 この中央値だと、平均的な解体費のうち補助で埋まるのは26%ほどです。

3. 解体した場合の自己負担

自己負担 = 解体費 − 補助額 + 残置物の処分費

残置物の処分費は、家の中の様子でどれを選んだかによって変わります。 「ほとんど空になっている」なら5万円、「家具や荷物が少し残っている」なら15万円、「住んでいた頃のまま」なら35万円です。

4. 建物を残して売った場合の手取り

手取り =(土地の値段 − 解体費 − 残置物の処分費)× 55〜80%

古い家は建物に値段がつかないため、取引は土地の値段を基準に進みます。 買取業者は土地の値段から解体費と片付けの費用を引き、そこから自社の利益とリスク分を引きます。 その残りが手取りです。幅があるのは業者によって利益の取り方が違うためで、55〜80%の幅で出しています。

引いた結果がマイナスになる物件は、一般の不動産会社では買い手がつきにくくなります。 診断はその場合に「売れにくい」と表示します。 再建築ができない土地は、さらに通常の6割程度まで下がります。

5. 固定資産税

よく「更地にすると固定資産税が6倍になる」と書かれていますが、これは不正確です。 更地は「商業地等」の扱いになり、課税標準額は評価額の70%が上限になります。 住宅用地の特例が1/6だったことから計算すると、増える幅は理論上でも約4.2倍までです。 さらに建物にかかっていた税金がなくなるので、合計の負担増はこれより小さくなります (総務省)。

使っている前提

  • 土地の値段は、国土交通省の地価公示・都道府県地価調査を市ごとに集計した値を使っています
  • 建物の大きさは選んだ区分の代表値で計算します(だいたい80㎡より小さい=70㎡/80〜120㎡くらい=105㎡/120㎡より大きい=145㎡)
  • 土地の広さも同じで、だいたい100㎡より狭い=90㎡/100〜200㎡くらい=150㎡/200㎡より広い=260㎡として計算します
  • 建物の評価額は、老朽家屋を想定して18万円で置いています
  • 仲介手数料、登記費用、譲渡所得税は含めていません

診断の結果は目安です。実際の金額は、土地の形、道路との関係、建物の状態、買主の事情で変わります。 正確な金額は不動産会社の査定で確かめてください。

直した間違いの履歴

公開後に見つかった間違いは、隠さずここに残します。 気づいてから翌日までに直すことを目安にしています。

  1. 2026-09-16診断(全ページ)

    誤り診断の利用状況を測るための記録が、サイトの作りの不具合で9月14日から送られていませんでした。

    対応不具合を直し、記録が送られていることを確認しました。表示されていた診断結果そのものに誤りはありません。

  2. 2026-09-18診断の結果画面・市の選択

    誤り補助金を掲載していない市を選んだとき「対応していない」と読める表示をしていました。診断と査定は全国どこでも受けられるので、誤解を与える書き方でした。

    対応補助金の掲載範囲と、診断・査定が使える範囲を分けて書くように直しました。

  3. 2026-08-05買取価格の計算

    誤り買取価格を「更地の値段 × 30〜55%」で計算していました。この式だと土地の値段が安い物件でも必ずプラスの金額が出てしまい、実態と合いませんでした。

    対応土地の値段から解体費と片付けの費用を引き、そこから業者の利益分を引く式に変えました。引いた結果がマイナスになる物件は「一般の不動産会社では売れにくい」と表示します。

数字の間違いや、制度の変更に気づかれた方はお問い合わせからお知らせください。 確認のうえ直し、この履歴に残します。

更新の頻度

補助金のデータは、市ごとに次の確認予定日を持っています。年度替わりの4月に全件を見直し、 受付期間が近い市は期間中も確認します。掲載する市は毎日増やしています。

記事は公開日と更新日の両方を表示しています。制度が変わった記事は、本文を直したうえで更新日を書き換えます。

補助金データを見る(204市・ダウンロードできます)