四日市市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件・受付期間

制度の内容

制度名	四日市市特定空家等除却費補助制度
年度	令和8年度
補助率	4/5
上限額	500,000円
受付期間	未公表
注意	対象は特定空家等、敷地面積75㎡未満の狭小敷地、または無接道敷地に限られます。令和8年度の受付期間は未公表です。申請の前に担当課へ問い合わせてください。
出典	四日市市公式ページ

令和8年度の受付期間は未公表です

四日市市の公式ページに、令和8年度の受付期間は載っていません（2026年8月5日時点）。申請を考えている場合は、担当課に電話で確認してください。

四日市市の補助率は4/5、上限は500,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約148万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約497万〜723万円

解体した場合の自己負担

約148万円

補助金50万円を引いた後の金額です。

四日市市の条件では、建物を残して売るほうが約645万〜871万円多く残る計算です。

補助金の計算：補助率4/5では1,464,000円だが、上限500,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約91,300円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床112㎡・土地190㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年8月5日時点）。トップの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、四日市市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

契約や着工の後に申請しても、補助の対象になりません。見積もりをもらう段階で、四日市市の窓口に相談してください。

2024年4月から、相続登記は義務になりました。相続を知った日から3年以内に登記が必要です。

名義が親のままだと、申請が進まないことがあります。先に司法書士へ相談してください。

多くの市が「予算の範囲内で先着順」としています。受付期間中でも、枠が埋まれば終わります。申請を考えている場合は、早めに窓口へ連絡してください。

補助金の額だけでは決められないことがあります。名義が親のままなら、先に相続登記が要ります。家財が残っていれば、片付けの費用がかかります。

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四日市市の条件で診断する

建物と土地の広さを入れると、この家に近い条件で計算し直せます。

この記事の情報について

一般的な情報としてまとめたものです。補助の可否や税金は、物件や世帯の事情で変わります。最終的な判断は、四日市市の担当窓口と、税理士・司法書士に確認してください。掲載内容は2026年8月5日時点で、市の公式ページを見て確認したものです。