解体補助金の申請はいつ、どの順番でしますか

受付期間は市ごとに違います

補助金の受付は「年度」で区切られ、4月か5月に始まる市が多くあります。このサイトに載せている49市のうち、4月に受付が始まった市は14市、5月に始まった市は11市です（2026年9月時点）。

終わる時期はばらばらです。12月28日で締める市が仙台・北九州・大阪・横浜・熊本の5市、1月に締める市が松山・神戸・鳥取の3市です。一方で、受付期間が2か月以下の市もあります。

出典は各市の公式ページで、補助金データに一覧と変更履歴を置いています。9月の時点で、49市のうち8市が今年度の申請を受け付けていません。

2026年11月1日に加えた4市。受付が10日間で抽選になる市と、件数の少ない市

受付の形は市ごとに違います。2026年11月1日に加えた4市は、申込みの時期と決め方が4通りに分かれます（2026年11月時点）。

東近江市の空家等解体費補助金は、受付が年1回、7月の10日間だけです。令和8年度は予算を超える申込みがあり、7月29日に公開抽選になりました（当選10名、次点3名）。申込みの順番は関係なく、機会は年に一度です。来年度に申し込むなら、4月以降に市の案内を確かめ、見積書と登記事項証明書を6月までにそろえます。

新居浜市の老朽危険空家除却補助事業は、補助率が10分の8、上限が80万円です。募集は15件程度で、交付決定額が予算に達した時点で締め切られます。申込みの前に建築指導課の事前調査を受け、不良度の判定が100点以上であることが条件です。倒壊したときに避難路などに支障が出る立地に限られます。

春日市は空き家専用の補助がなく、旧耐震の木造住宅の除却補助を空き家にも使えます。令和8年度の申請期限は2026年11月13日で、先着順です。耐震診断は市では行わないため、県の建築住宅センターなどで先に受けます。上限は除却だけなら20万円、建替えなどに伴う除却は30万円です。

別府市の老朽危険空き家等除却推進事業補助金は、事前調査の申請を随時受け付けています。交付申請は令和9年1月29日までで、予算に達した時点で終わります。所有して5年を超えている家が対象で、相続で取得した場合は年数を問いません。市の措置命令を受けたあとの工事は対象外です。

予算に達すると期間内でも終わります

受付期間の中でも、予算がなくなれば終わります。多くの市が「予算の範囲内」「予算に達し次第終了」と書いており、日付の締切より先に予算の締切が来ることがあります。

秋田市は令和8年度の予算に5月21日で達し、認定申請の受付を止めました。年度が始まって2か月足らずです。大分市は受付終了日を「予算到達まで」としています。鳥取市は15件の先着順です（いずれも2026年9月時点）。

木更津市は5月7日に先着順で受付を始め、市のページは8月5日の更新で「予算額に達したため、申込は終了」と告知しました。受付期間は12月28日までと案内されていましたが、3か月ほどで予算に達しています（2026年10月時点）。

先着順でない市もあります。古河市は「先着順ではなく、危険度が高い空家等が優先」と明記しています。受付は5月1日から10月30日までで、申込順ではなく市の調査で危険度の高い家から採択されます。この方式の市では、早く出しても対象の判定に当たらなければ採択されません。申込の前に、特定空家等か不良住宅の判定に当たる家かを窓口で確かめます（2026年10月時点）。

市の補助金の原資には国の交付金が入っています。国土交通省の空き家対策総合支援事業では、所有者が行う除却の費用を国が5分の2、市区町村が5分の2を負担し、所有者の負担は5分の1です（令和2年度末時点の国土交通省資料）。補助率が5分の4の市が多い理由はここにあります。

申請の前に済ませておくこと

交付申請の書類は、市の様式のほかに、自分で集めるものがあります。時間がかかるのは次の3つです。

1. 相続登記または相続関係の証明。所有者が亡くなっている場合、相続人であることを示す戸籍か、法定相続情報一覧図が要ります。相続登記の手順は相続登記をしていない実家をどうするかにあります
2. 共有者全員の同意書。佐賀市、鳥取市、松江市、日立市は、共有名義の場合に全員の同意を求めています。連絡が取れない共有者がいると、ここで止まります。共有名義の実家を売るにはを先に読んでください
3. 市税の完納証明。申請者本人だけでなく、一関市のように世帯全員の滞納がないことを求める市があります

相続した家は、解体の時期で上限が変わる市があります。藤枝市の空き家解体・除却事業費補助金は、補助率23%・上限30万円が原則です。相続で取得した人が被相続人の死亡日から3年以内に解体を終えると、上限が50万円に上がります（2026年10月時点）。相続から時間がたつほど使える額が減るため、相続登記と並行して受付日を確かめます。

業者の見積もりは、市が指定する条件で取ります。上越市と日立市は市内に本社か営業所がある業者、松江市と草津市は建設業の許可か解体工事業の登録がある業者に限っています。県外の業者で見積もりを取ると、申請の段階でやり直しになります。

解体の後にやること

補助金の実績報告とは別に、解体には法律上の届出があります。

床面積80㎡以上の建物を壊すときは、建設リサイクル法の届出を工事着手の7日前までに都道府県に出します。届出の義務は発注者、つまり所有者にあります（国土交通省）。業者が代行することが多いですが、出したかどうかは自分で確かめます。

解体が終わったら、法務局に建物滅失登記を申請します。登記名義人は滅失の日から1か月以内に申請する義務があります（法務局）。市の資産税課には家屋の取り壊しを届け出ます。届けないと、翌年も家屋の固定資産税がかかります。

固定資産税は1月1日の状態で決まります（総務省）。住宅が建っている土地は200㎡までの部分の課税標準が6分の1になりますが、更地にするとこの特例が外れます。12月に解体すると、翌年の1月1日には更地なので、翌年度から土地の税額が上がります。金額の計算は空き家を更地にすると固定資産税は6倍になりますかにあります。

受付が終わっていた場合

今年度の受付が終わっていても、選択肢は2つあります。

一つは、来年度の受付開始まで待つことです。この間に相続登記と共有者の同意をそろえ、4月の受付初日に出せる状態にします。その間の固定資産税と管理の費用は、空き家の解体費用の相場と、補助金でいくら戻りますかの計算例で見積もれます。

もう一つは、解体せずに建物付きで売ることです。訳あり物件の買取業者は、古い建物が残ったままの家を査定します。解体費がかからないので、補助金の有無に左右されません。更地で売った場合との差は更地にしてから売るか、そのまま売るかで市ごとに計算しています。診断でじっくり比べる家と判定された家は、この2つを並べて比べる型です。

まずやること

1. 実家のある市の空き家ページで、今年度の受付期間と「予算に達し次第終了」の有無を確かめます
2. 窓口に電話し、残りの件数、事前調査の要否、業者の条件を聞きます
3. 相続登記、共有者の同意書、市税の完納証明をそろえます
4. 市の条件に合う業者から見積もりを取ります。契約はまだしません
5. 交付申請を出し、交付決定通知が届いてから契約します
6. 工事が終わったら、実績報告を期限内に出し、建物滅失登記と資産税課への届出を済ませます