鴻巣市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	鴻巣市老朽空き家等解体補助金（鴻巣市老朽空き家等解体補助金交付要綱）
年度	令和8年度
補助率	1/3
上限額	300,000円
受付期間	未公表
注意	対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建て住宅で、1年以上使われていない空き家です。賃貸用だった家は対象外です。市の職員が事前調査を行い、判定基準の評点が60点以上の家だけが対象になります。評点の基準は多くの市より低めで、屋根や外壁の傷みが進んだ家は該当しやすい設定です。所有者は個人に限ります。申請者は所有者か相続人で、市税の滞納がないことが条件です。申請は事前調査の申込から始まります。調査結果の通知を受けてから交付申請に進み、交付決定の後に契約と着手をします。先に業者と契約した工事は対象外です。工事は交付決定を受けた年度内に終える必要があります。年度の後半に申し込むと、翌年度に回ることがあります。工事は鴻巣市内に本店や営業所のある業者に頼みます。建物だけでなく敷地全体を更地にする工事が条件です。家財の処分費と消費税は補助の対象になりません。市のページの更新日は2023年2月28日で、受付の締切は書かれていません。受付の状況は建築住宅課住宅担当（048-541-1321）に確かめてください。条件に合わない家は、建物を残したまま売る方法もあります。診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	鴻巣市公式ページ

令和8年度の受付期間は未公表です

鴻巣市の公式ページに、令和8年度の受付期間は載っていません（2026年10月28日時点）。申請を考えている場合は、担当課に電話で確認してください。

土地の値段（地価×面積）
解体工事費
補助金
家財の片付け費
解体した場合の自己負担

解体した場合と、建物を残して売った場合の比較

鴻巣市の補助率は1/3、上限は300,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約168万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約557万〜811万円

解体した場合の自己負担

約168万円

補助金30万円を引いた後の金額です。

鴻巣市の条件では、建物を残して売るほうが約725万〜979万円多く残る計算です。

解体して更地にする場合

解体工事費	−1,830,000円
補助金	＋300,000円
家財の片付け費	−150,000円
解体した場合の自己負担	約168万円

補助金の計算：補助率1/3では609,939円だが、上限300,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約100,800円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物を残して売る場合

買取価格の目安	＋5,570,000〜8,110,000円
解体工事費	0円
家財の片付け費	0円
建物を残して売った場合の手取り	約557万〜811万円

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床面積 112㎡（33.9坪）の木造家屋を想定
土地面積 180㎡
解体単価 54,000円/坪
残置物処分費 150,000円
固定資産税率 1.4%／都市計画税率 0.3%
買取価格は「土地値 − 解体費 − 残置物処分費」から業者の利益分を引いた額で計算しています
老朽化した空き家は建物に値段がつかず、土地値ベースの取引になります
実額は物件の状態・接道・立地により大きく変動します
土地の面積は180㎡、建物の延床は112㎡として計算しています
解体費の坪単価54,000円は、地価との関係から推計した値です（実測に置き換えるまでの暫定）
補助制度の数字は鴻巣市の公式ページのものです
固定資産税は、更地が商業地等の扱いになり、課税標準額が評価額の70%で頭打ちになる負担調整措置を考慮しています（総務省「固定資産税の概要」）

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年10月28日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は鴻巣市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

建物を残したまま、無料で査定を頼む

広告当サイトは提携先から報酬を受け取ることがあります。査定は無料で、依頼しても売る義務はありません。

更地にした場合の固定資産税

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

鴻巣市で試算した場合（1年あたり・土地と建物の合計）
状態	年額
現在（住宅用地特例あり）	43,400円
更地にした後（商業地等・評価額の70%）	144,200円
差引	＋100,800円

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、鴻巣市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

近くの市との比較

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
鴻巣市	1/3	300,000円	未公表
深谷市	4/5	300,000円	2026年4月1日〜 2026年11月30日
上尾市	1/2	300,000円	2026年5月11日〜 2026年10月13日
狭山市	1/2	500,000円	2026年4月17日〜（終了日は未公表）