新居浜市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	新居浜市老朽危険空家除却補助事業補助金（新居浜市老朽危険空家除却補助事業補助金交付要綱）
年度	令和8年度
補助率	4/5
上限額	800,000円
受付期間	2026年4月13日〜（終了日は未公表）
注意	補助率が10分の8と高く、上限も80万円で、他の多くの市（2分の1・50万円前後）より手厚い制度です。その分、募集は15件程度と少なく、予算に達した時点で受付が終わります。申し込む前に建築指導課（0897-65-1273）へ連絡し、職員の事前調査を受けます。不良度の判定が100点以上で、倒壊したときに避難路などに支障が出る立地であることが条件です。特定空家等の認定は要りません。申請できるのは個人だけで、法人は対象外です。工事は市内に事業所がある業者に頼み、空家をすべて除却します。補助の対象になる経費は、工事費と国の標準除却費の低い方です。庭木や家財の処分費は含まれません。交付決定の前に壊すと補助は出ません。工事は令和9年2月末までに終える必要があります。業者が補助金を直接受け取る代理受領も使えます。条件に合わない家は、建物を残したまま売る方法もあります。診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	新居浜市公式ページ

受付の終了日は公表されていません

2026年4月13日から受付が始まっています。終了日の記載はありません。予算が埋まった時点で締め切られることがあります。申請を考えている場合は、早めに窓口へ確認してください。

新居浜市の補助率は4/5、上限は800,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約108万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約283万〜411万円

解体した場合の自己負担

約108万円

補助金80万円を引いた後の金額です。

新居浜市の条件では、建物を残して売るほうが約391万〜519万円多く残る計算です。

補助金の計算：補助率4/5では1,382,400円だが、上限800,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約57,000円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年11月1日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は新居浜市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、新居浜市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
新居浜市	4/5	800,000円	2026年4月13日〜（終了日は未公表）
西条市	4/5	800,000円	2026年8月3日〜 2026年9月30日
今治市	4/5	800,000円	2026年4月13日〜 2026年5月29日
松山市	4/5	1,000,000円	2026年5月1日〜 2027年1月12日