上尾市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	上尾市老朽化空家・不良住宅除却補助金
年度	令和8年度
補助率	1/2
上限額	300,000円
受付期間	2026年5月11日〜 2026年10月13日
注意	対象は、概ね1年以上使われていない市内の建物です。昭和56年5月31日以前に建築された住宅に限られます。共同住宅は木造だけが対象です。対象費用には、床面積1㎡あたり36,000円の限度があります。工事費がこれを超える場合は、36,000円に床面積を掛けた額が対象費用になります。市の調査で不良住宅と判定された場合は、補助が対象費用の5分の4、上限が50万円になります。判定の調査は、事前相談のときに市へ依頼します。申請できるのは、所有者等か、その同意を得た二親等内の親族です。所有者が亡くなっている場合は、出生から死亡までの戸籍謄本の写しを付けます。所有者等が複数いる場合は、全員の同意書兼誓約書が必要です。受付は先着順で、予算額に達すると期限の前に終わります。令和8年度は交付申請の期限（10月30日）より早く、10月13日に予算に達して受付が終わりました。来年度の受付は市のページで確認してください。郵送は市に届いた日が受付日になります。工事は交付決定を受けてから着手します。実績報告の期限は、工事の終了から30日を経過した日です。老朽化空家は令和9年2月26日、不良住宅は令和9年1月29日が最終の期限で、早いほうが適用されます。解体後の土地を売ることについて、市の案内に記載はありません。売却の予定がある場合は、申請の前に窓口で確かめてください。担当は都市計画課都市政策担当（048-775-7903）です。条件に合わない実家でも、売却診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	上尾市公式ページ

令和8年度の受付は終了しています

上尾市の解体補助金は、今年度の受付が終わっています。補助金を使わずに解体すると、自己負担は約212万円になる計算です。建物を残したまま売れば、解体費はかかりません。下の診断で、この家の手取りの目安を出せます。

土地の値段（地価×面積）
解体工事費
補助金
家財の片付け費
解体した場合の自己負担

解体した場合と、建物を残して売った場合の比較

上尾市の補助率は1/2、上限は300,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約182万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約1,104万〜1,606万円

解体した場合の自己負担

約182万円

補助金30万円を引いた後の金額です。

上尾市の条件では、建物を残して売るほうが約1,286万〜1,788万円多く残る計算です。

解体して更地にする場合

解体工事費	−1,965,000円
補助金	＋300,000円
家財の片付け費	−150,000円
解体した場合の自己負担	約182万円

補助金の計算：補助率1/2では982,500円だが、上限300,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約187,100円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物を残して売る場合

買取価格の目安	＋11,040,000〜16,060,000円
解体工事費	0円
家財の片付け費	0円
建物を残して売った場合の手取り	約1,104万〜1,606万円

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床面積 112㎡（33.9坪）の木造家屋を想定
土地面積 180㎡
解体単価 58,000円/坪
残置物処分費 150,000円
固定資産税率 1.4%／都市計画税率 0.3%
買取価格は「土地値 − 解体費 − 残置物処分費」から業者の利益分を引いた額で計算しています
老朽化した空き家は建物に値段がつかず、土地値ベースの取引になります
実額は物件の状態・接道・立地により大きく変動します
土地の面積は180㎡、建物の延床は112㎡として計算しています
解体費の坪単価58,000円は、地価との関係から推計した値です（実測に置き換えるまでの暫定）
補助制度の数字は上尾市の公式ページのものです
固定資産税は、更地が商業地等の扱いになり、課税標準額が評価額の70%で頭打ちになる負担調整措置を考慮しています（総務省「固定資産税の概要」）

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年11月2日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は上尾市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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更地にした場合の固定資産税

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

上尾市で試算した場合（1年あたり・土地と建物の合計）
状態	年額
現在（住宅用地特例あり）	77,000円
更地にした後（商業地等・評価額の70%）	264,100円
差引	＋187,100円

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、上尾市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

近くの市との比較

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
上尾市	1/2	300,000円	2026年5月11日〜 2026年10月13日
深谷市	4/5	300,000円	2026年4月1日〜 2026年11月30日
鴻巣市	1/3	300,000円	未公表
越谷市	4/5	300,000円	2026年4月6日〜（終了日は未公表）