福島市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	福島市空家等除却支援事業補助金（管理不全空家等）
年度	令和8年度
補助率	1/2
上限額	200,000円
受付期間	2026年8月3日〜 2026年8月31日
注意	補助は、空き家の状態で3つの区分に分かれます。特定空家等は、費用の5分の4で上限150万円です。管理不全空家等は、2分の1で上限20万円です。建替えを伴う空家等は、2分の1で上限90万円です。区分は、市のチェックリストと現地確認で決まります。特定空家等は、近隣に悪影響を及ぼしている建物が対象です。上限の差は130万円あります。どの区分に当たるかで、自己負担が大きく変わります。令和8年度の事前相談の期間は、8月3日から8月31日でした。事前相談をしていない空き家は、特定空家等と管理不全空家等の補助の対象外です。交付申請は9月1日に始まりました。特定空家等は、申請多数のため受付を終了しています。募集は件数で区切られ、管理不全空家等は7件程度です。申請が多い場合は、危険度の高い空き家から対象になります。建替えを伴う区分は、移住者や新婚世帯、子育て世帯が対象です。解体を頼めるのは、市内に住所のある事業者に限られます。交付決定の前に契約した工事は、対象外です。工事は令和9年2月26日までに終える必要があります。居住中の家と同じ敷地にある空き家は、対象になりません。他の公的な補助との併用もできません。事前相談の時期は、年度によって変わっています。来年度に使う場合は、春のうちに窓口で日程を確かめてください。担当は空家・空地対策室（024-573-2751）です。今年度の補助が使えない場合も、売却診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	福島市公式ページ

令和8年度の受付は終了しています

福島市の解体補助金は、今年度の受付が終わっています。補助金を使わずに解体すると、自己負担は約191万円になる計算です。建物を残したまま売れば、解体費はかかりません。下の診断で、この家の手取りの目安を出せます。

受付は28日間です

2026年8月3日から2026年8月31日までです。多くの市では、申請の前に判定や現地調査があります。受付が始まる1か月前には、窓口に連絡してください。

土地の値段（地価×面積）
解体工事費
補助金
家財の片付け費
解体した場合の自己負担

解体した場合と、建物を残して売った場合の比較

福島市の補助率は1/2、上限は200,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約171万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約404万〜587万円

解体した場合の自己負担

約171万円

補助金20万円を引いた後の金額です。

福島市の条件では、建物を残して売るほうが約575万〜758万円多く残る計算です。

解体して更地にする場合

解体工事費	−1,762,000円
補助金	＋200,000円
家財の片付け費	−150,000円
解体した場合の自己負担	約171万円

補助金の計算：補助率1/2では881,000円だが、上限200,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約76,200円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物を残して売る場合

買取価格の目安	＋4,040,000〜5,870,000円
解体工事費	0円
家財の片付け費	0円
建物を残して売った場合の手取り	約404万〜587万円

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床面積 112㎡（33.9坪）の木造家屋を想定
土地面積 180㎡
解体単価 52,000円/坪
残置物処分費 150,000円
固定資産税率 1.4%／都市計画税率 0.3%
買取価格は「土地値 − 解体費 − 残置物処分費」から業者の利益分を引いた額で計算しています
老朽化した空き家は建物に値段がつかず、土地値ベースの取引になります
実額は物件の状態・接道・立地により大きく変動します
土地の面積は180㎡、建物の延床は112㎡として計算しています
解体費の坪単価52,000円は、地価との関係から推計した値です（実測に置き換えるまでの暫定）
補助制度の数字は福島市の公式ページのものです
固定資産税は、更地が商業地等の扱いになり、課税標準額が評価額の70%で頭打ちになる負担調整措置を考慮しています（総務省「固定資産税の概要」）

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年10月6日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は福島市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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更地にした場合の固定資産税

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

福島市で試算した場合（1年あたり・土地と建物の合計）
状態	年額
現在（住宅用地特例あり）	33,900円
更地にした後（商業地等・評価額の70%）	110,100円
差引	＋76,200円

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、福島市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

近くの市との比較

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
福島市	1/2	200,000円	2026年8月3日〜 2026年8月31日
会津若松市	20%	300,000円	2026年4月13日〜（終了日は未公表）
郡山市	4/5	800,000円	2026年7月31日〜 2026年11月30日
鶴岡市	2/5	500,000円	未公表