尼崎市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	特殊空家に係る除却費補助金
年度	令和8年度
補助率	2/3
上限額	500,000円
受付期間	2026年4月1日〜 2026年12月28日
注意	尼崎市のこの補助金は、どの空き家でも使えるものではありません。対象は「特殊空家」だけで、借地の上に建つ長屋の空き家か、道路に接していない敷地にある住宅の空き家に限られます。自分の土地に建つ一般の一戸建ては対象に入りません。以前あった老朽空家向けの除却費補助は令和5年度までの期間限定制度で、市のページからも消えています。補助は工事費の3分の2で、1戸あたり上限50万円です。切離しが要る長屋は70万円、同じ所有者が長屋や共同住宅を複数戸まとめて壊す場合は1戸50万円で合計150万円までです。申請者は個人で、世帯所得900万円以下という所得の条件がある点が他の市と違います。受付は2026年4月1日から12月28日まで、完了報告は2027年1月29日が締切です。対象に入らない家でも、売却診断と査定は全国どこでも受けられます。窓口は住まいと空き家の相談窓口（06-6489-6511）です。
出典	尼崎市公式ページ

尼崎市の補助率は2/3、上限は500,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約185万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約1,930万〜2,807万円

解体した場合の自己負担

約185万円

補助金50万円を引いた後の金額です。

尼崎市の条件では、建物を残して売るほうが約2,115万〜2,992万円多く残る計算です。

補助金の計算：補助率2/3では1,468,073円だが、上限500,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約317,600円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年9月29日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は尼崎市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、尼崎市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
尼崎市	2/3	500,000円	2026年4月1日〜 2026年12月28日
姫路市	1/3	500,000円	未公表
伊丹市	23%	600,000円	2026年9月1日〜 2026年12月11日
神戸市	記載なし	600,000円	2026年3月2日〜 2027年1月12日