解体費用が払えないときの選択肢

補助金は後払いです

自治体の解体補助金は、工事が終わり、業者への支払いが済んだあとに振り込まれます。申請の順番は、交付申請、交付決定、契約・着工、完了、実績報告、請求、振込です。

郡山市は、補助金を精算払いと案内しています。請求から振込までは、通常1〜2か月です（補助率4/5、上限80万円、2026年10月時点）。宇都宮市は、2026年12月31日までの工事の完了が条件です。業者への支払いを済ませることも求めています。福山市も、年度の2月末までに工事を終え、費用の支払いを済ませることが条件です。

補助金が80万円出る場合でも、先に解体費の全額を業者に払います。80万円が戻るのは、そのあとです。

立て替える現金を減らす代理受領

補助金を、市から解体業者へ直接払う仕組みがあります。代理受領と呼びます。所有者は、解体費から補助金を引いた残りだけを業者に払います。

市川市には、補助金を市から解体業者へ直接支払う制度があります（補助率1/2、上限50万円、2026年10月時点）。和泉市にも、補助金を業者へ直接振り込む仕組みがあります（補助率4/5、上限40万円）。渋谷区の空家等適正管理支援事業は、助成金を区から協定業者に直接払います（費用の50%、解体の上限50万円）。所有者は、工事費から助成金を引いた額を業者に払います。

業者へ直接払う仕組みは、掲載123市区のうち、この3市区で確認できています（2026年10月14日時点）。手続きの順番は市ごとに違うため、見積もりの段階で業者と市の両方に聞きます。

補助金が使えない理由は解体補助金がもらえない7つの理由にまとめています。

解体せずに売る

建物を残したまま売る場合、解体費は売主が払いません。古い家が付いた土地を買う買取業者は、土地の値段から解体費と家財の処分費を引きます。その残りが買う値段です。

買取の目安は、土地の値段から解体費と残置物の処分費を引いた残りの55〜80%です（このサイトの計算、2026年10月時点）。解体費は買取価格から引かれる形で負担しますが、現金を先に用意する場面はありません。

解体して更地で売る場合との比較は、更地にしてから売るか、そのまま売るかに載せています。更地にすると土地の固定資産税の特例が外れるため、売れるまでの税も変わります。

地価の違う3市の計算

解体の自己負担と、そのまま買取に出した場合の目安を、地価の違う3市で並べました。数字はこのサイトの診断の計算で、2026年10月14日時点の設定です。

計算の前提は、延床112㎡（33.9坪）の木造の家、土地180㎡、残置物の処分費15万円です。解体の坪単価は市ごとに違います。杉並区75,000円、松山市55,000円、小樽市49,000円で計算しています。地価は住宅地の平均で、杉並区709,000円/㎡、松山市84,700円/㎡、小樽市18,000円/㎡です。

杉並区の補助は、区が定める対象地域の中の旧耐震の木造住宅に限られます。松山市と小樽市の補助は、市の判定で危険な空き家とされた家が対象です。

補助金がない場合の自己負担は、杉並区が約269.1万円です。松山市は約201.3万円、小樽市は約181万円です。

小樽市では、補助金を使っても自己負担が約151万円で、買取の目安の上限114万円を上回ります。土地の値段が低い市では、解体してから売っても、解体費を回収できない計算になります。松山市では、補助金の上限が100万円まで上がりました。自己負担は買取の目安の約1割です。

買取価格が0になる市

このサイトの計算では、土地の値段が解体費と処分費を下回ると、買取の目安は0になります。掲載123市区で、0になる市はありません（2026年10月14日時点）。地価が最も低い一関市は、地価16,600円/㎡で、買取の目安は約65万〜94万円です。一関市の自己負担は、補助金50万円を引いて約131万円です。

土地180㎡の前提では、地価が1㎡あたり約1万円を下回ると、買取の目安が0になります。この水準の土地は、0円でも空き家を手放す方法はありますかに書いた手放し方を並行して調べます。

放置した場合の代執行と費用

払えないまま放置しても、費用はなくなりません。倒壊のおそれがある空き家は、市が特定空家等に認定し、助言・指導、勧告、命令の順に進みます。命令に従わない場合、市が代わりに解体し、費用を所有者に請求します。これが行政代執行です。

代執行は、空家法の施行から2025年3月31日までに全国で878件です（略式代執行を含む。国土交通省、2025年12月公表）。勧告は4,153件、命令は551件です。

代執行の費用は、市が業者に払った実費です。国土交通省の事例集に、費用の例が載っています（2017年11月時点）。

室蘭市の例では、所有者が一括で払えないと答え、月額2万円の分割納付になっています。840万円を月2万円で払うと、35年かかります。払えないと伝えても請求は残り、分割納付か差し押さえになります。

代執行の費用は、自分で頼む解体より高くなる例が多くあります。市が業者を選び、残置物の処分や周囲の安全対策も費用に入るためです。室蘭市の840万円は、木造住宅の解体費の平均約192万円の4倍以上です（平均は2025年1〜5月、日本経済新聞）。指導から代執行までの段階と罰則は空き家を放置するとどうなりますかに書いています。

払えない場合の選び方

解体ローンは、解体したあとに土地を使う人に向いています。土地を売る予定なら、解体費を借りてまで更地にする理由は多くありません。買取価格から解体費が引かれる形のほうが、現金の持ち出しがないためです。

診断の結果がじっくり比べる家の場合は、買取の目安が100万円未満です。業者によって査定額の差が大きいため、3社以上に出して、解体の自己負担と並べて比べます。

まずやること

1. 解体の見積書を2〜3社から取る。契約はしない
2. 全国の空き家解体補助金一覧で、実家のある市の補助率、上限、受付の状況、代理受領の有無を見る
3. 空き家の診断で、解体の自己負担と、そのまま売る場合の買取の目安を出す
4. 買取の目安が自己負担より大きい場合は、建物を残したまま買取業者に査定を頼む
5. 解体後の土地を使う場合は、市内の金融機関に空き家解体ローンの条件を聞く
6. 市から指導を受けている場合は、担当課に進め方と期限を相談する