郡山市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	郡山市危険空家除却費補助金
年度	令和8年度
補助率	4/5
上限額	800,000円
受付期間	2026年7月31日〜 2026年11月30日
注意	申請の前に、市の「事前調査」を申し込む2段階の手続きです。事前調査の申込期間は2026年7月31日から11月30日までで、申込の中から不良度の高い家が予算の範囲で優先されます（2026年9月時点、ページ更新2026年7月31日）。適合の通知を受けたら30日以内に交付申請を出し、交付決定の通知が届いてから工事の契約と着手をします。対象経費は建物の除却費だけで、門や塀、立木、家財の撤去費は含まれません。補助金は精算払いで、請求から振込まで通常1〜2か月かかります。令和8年度から電子メールでも申請できます。相談先は住宅政策課（024-924-2631）です。
出典	郡山市公式ページ

郡山市の補助率は4/5、上限は800,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約115万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約519万〜754万円

解体した場合の自己負担

約115万円

補助金80万円を引いた後の金額です。

郡山市の条件では、建物を残して売るほうが約634万〜869万円多く残る計算です。

補助金の計算：補助率4/5では1,436,800円だが、上限800,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約94,400円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年9月22日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は郡山市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、郡山市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
郡山市	4/5	800,000円	2026年7月31日〜 2026年11月30日
会津若松市	20%	300,000円	2026年4月13日〜（終了日は未公表）
福島市	1/2	200,000円	2026年8月3日〜 2026年8月31日
日立市	1/3	500,000円	未公表