3つの売り方の比較
| 項目 | 仲介で売る | 買取で売る | そのまま持つ |
|---|---|---|---|
| 現金になるまで | 目安は3〜6か月です。買い手が見つかるまで進みません。 | 目安は数日〜1か月です。査定額に納得すれば契約に進みます。 | — |
| 手元に残る額 | 市場価格に近い金額です。仲介手数料が引かれます。 | 市場価格より低くなります。仲介手数料はかかりません。 | 固定資産税と管理費が毎年かかります。 |
| 向いている場合 | 駅に近い、建物がまだ使えるなど、買い手が見込める家 | 早く手放したい場合。傷みや家財があり、そのままでは売りにくい家 | 子どもが使う予定があるなど、手放さない理由がある場合 |
| 気をつけること | 売れ残ると値下げが続きます。引き渡し後の不具合に責任を負う場合があります。 | 提示額は業者で差が出ます。2社以上で比べてください。 | 管理が行き届かないと、特定空家等に指定される場合があります。 |
仲介手数料の上限
売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「売買価格の3%+6万円」に消費税を加えた額です。 800万円以下の物件は、税込33万円まで受け取れる決まりがあります(2024年7月から)。 根拠は宅地建物取引業法46条と、国土交通省の告示です。
特定空家等または管理不全空家等に指定されて勧告を受けると、住宅用地の特例が外れます。 土地の固定資産税が上がるため、持ち続ける場合にも費用がかかります。
「うちでは扱えません」不動産会社にそう言われた人に向けて書いています。
結論
断られる理由の多くは、家の状態ではなく会社の採算です。仲介の手数料は売買価格から決まるため、安い家ほど報酬が少なくなります。国もこの問題を認めていて、2024年7月から800万円以下の空き家は報酬の上限が33万円(税込)に引き上げられました。この特例を知らない会社もあります。進める道は4つです。特例を前提に頼み直す、買取業者に査定を頼む、隣の土地の所有者に声をかける、国庫帰属を検討する、の順に試します(2026年9月時点)。
この記事で分かること
- 会社が断る理由を、家の側と会社の側に分けて整理
- 2024年7月に変わった報酬の決まりと、頼み直すときの伝え方
- 断られたあとに進む4つの道と、その順番
こんな場合は診断へ
- 不動産会社に1社でも断られた
- 査定は受けたが、その後の連絡が来ない
- そもそも自分の家に値段が付くのか分からない
一つでも当てはまる場合は、空き家の診断で市ごとの地価と解体費から手取りの目安が出ます。入力は約1分です。
断られる理由は2種類あります
断られた理由は、家の側の事情と、会社の側の事情に分かれます。会社は後者を口に出しません。「需要がない」「今は難しい」という言い方になります。
| どちら側の事情か | 内容 | 会社の言い方 |
|---|---|---|
| 会社の側 | 手数料が仕事量に見合わない | 「需要がない地域なので」 |
| 会社の側 | 遠方で現地確認と案内の負担が大きい | 「うちの営業エリア外です」 |
| 家の側 | 道路に接していない | 「再建築ができないので」 |
| 家の側 | 境界が決まっていない | 「測量してからでないと」 |
| 家の側 | 家財が残っている | 「片付けてから出直してください」 |
家の側の事情は直せます。会社の側の事情は、頼む相手を変えるしかありません。
安い家ほど断られる理由
仲介の手数料には上限があり、売買価格から計算します。400万円を超える部分は3%、200万円超400万円以下は4%、200万円以下は5%です(消費税別)。国土交通省の告示で決まっています。
300万円で売れた家の手数料は、上限でも14万円です。契約書の作成、重要事項説明、現地の調査、内見の立ち会いにかかる手間は、3,000万円の家とほとんど変わりません。会社にとっては、受けるほど赤字に近づく仕事です。
2024年7月に決まりが変わりました
国もこの構造を問題にしました。2024年7月1日から、800万円以下の宅地建物については、通常の計算にかかわらず上限33万円(税込)まで受け取れるようになりました。対象の上限価格は400万円以下から800万円以下に、報酬の上限は19万8千円から33万円に広がっています。買主からも受け取れます。
300万円の家なら、手数料は14万円から33万円に上がります。会社が受けられる金額が倍以上になったことになります。
特例が始まってまだ日が浅く、担当者が知らないことがあります。断られた会社が2024年6月以前の感覚で答えている場合は、伝え直す価値があります。
頼み直すときの伝え方
「低廉な空家等の特例で、報酬は上限33万円で構いません」と先に伝えてください。媒介契約を結ぶ前に、売主が特例の適用に納得していることを説明する必要があるため、こちらから言えば話が早くなります。
800万円を超える見込みの家では、この特例は使えません。その場合は通常の料率になります。
家の側の事情を直す
道路に接していない
建築基準法は、敷地が幅4m以上の道路に2m以上接することを求めています(第43条)。これを満たさない土地は建て替えができず、住宅ローンも付きにくくなります。
例外を認める制度はあります。特定行政庁の認定と許可で、2023年度は認定1,232件、許可6,579件が出ています(国土交通省)。市の建築指導課に、自分の土地が対象になるかを聞いてください。詳しくは再建築不可の空き家は売れますかで説明しています。
境界が決まっていない
地籍調査の進み具合は全国で53%です(2026年6月時点、国土交通省)。半分近くの土地は、公的な調査が済んでいません。買主は面積を確定できないため、仲介では敬遠されます。
確定測量には費用と日数がかかります。日本土地家屋調査士会連合会の報酬ガイドでは、土地分筆登記の平均報酬は約42万円です(2022年度、税別)。売却価格が数百万円の家では、この費用が重くなります。買取なら現況のまま進む場合があるため、測量の前に査定を取ってください。
家財が残っている
国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、売却や賃貸の課題として「家財などの処理」を挙げた人が37.4%でした。内見ができず、処分費の分だけ値引きされます。
片付けの費用は空き家の家財処分はいくらかかりますかにまとめています。家財ごと引き取る買取業者もあるため、先に処分するかどうかは査定を見てから決めてください。
断られたあとに進む4つの道
次の順に試します。上から順に、手元に残る金額が多い順です。
| 順番 | 方法 | 向いている家 | 手元に残る金額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 報酬特例を前提に仲介を頼み直す | 800万円以下で、道路に接している | 売却額から手数料を引いた額 |
| 2 | 買取業者に査定を頼む | 再建築不可、境界未確定、家財あり | 土地値から解体費などを引いた額 |
| 3 | 隣の土地の所有者に声をかける | 隣地と一体にすると使い道が出る | 登記費用の分だけマイナス |
| 4 | 相続土地国庫帰属制度 | 上の3つが成立しない | 手数料と負担金でマイナス |
1. 頼み直す
断られた会社とは別に、空き家を扱っている会社を探してください。市の空き家バンクに登録している会社は、低額の物件に慣れています。
2. 買取業者に査定を頼む
買取業者は自分が買主になるため、買い手を探す手間がかかりません。解体と片付けを自分で手配し、土地値からその費用を引いた額で買います。仲介で断られる条件がそのまま扱える理由はここにあります。
仲介と買取の違いは空き家は仲介と買取、どちらで売るべきですかで比べています。業者の見分け方は空き家買取業者は怪しい?トラブルを避ける確認点にあります。
3. 隣の土地の所有者に声をかける
狭い土地や再建築不可の土地でも、隣地と合わせれば使い道が出ます。隣の所有者にとっては、庭や駐車場を広げる話になります。仲介を通さずに進める場合も、登記は司法書士に頼んでください。
4. 相続土地国庫帰属制度
相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。2023年4月に始まりました。法務省の統計では、申請5,997件に対して帰属が認められたのは3,119件、取り下げが1,139件です(2026年8月31日現在の速報値)。標準処理期間は8か月です。
建物が建っている土地は申請できません。解体してからの申請になり、負担金は基本20万円です。解体費と合わせると200万円を超えることが多いため、最後に検討します。詳しくは相続土地国庫帰属制度で空き家を手放せますかにまとめています。
放置した場合にかかる費用
断られたまま置いておくと、費用だけが続きます。
空家法に基づく措置は、2024年3月末までに助言・指導が39,180件、勧告が3,589件出ています(国土交通省)。勧告を受けると、地方税法の住宅用地特例から外れ、土地の固定資産税が上がります。上がり方は空き家を更地にすると固定資産税は6倍になりますかで計算しています。
2023年の住宅・土地統計調査では、賃貸・売却用と別荘を除いた空き家は385万6千戸でした(総務省)。前回の調査から36万9千戸増えています。買い手を待つ人が増えている状況で、時間は味方になりません。
まとめ
- 断られた理由が家の側か会社の側かを分ける
- 800万円以下なら、報酬特例を前提に別の会社へ頼み直す
- 同時に買取業者2社以上に査定を頼み、金額を並べる
- どちらも成立しなければ、隣地への譲渡、国庫帰属の順で検討する
よくある質問
- Q. 1社に断られたら、他の会社も同じですか
- 同じとは限りません。断る理由が会社の採算である場合、低額の空き家を扱い慣れている会社なら受けます。市の空き家バンクに登録している会社や、地元で長く営業している会社に当たってください。2024年7月から800万円以下の物件は報酬の上限が33万円(税込)に引き上げられているため、以前より受けやすくなっています。
- Q. 低廉な空家等の特例は、売主が申し出る必要がありますか
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方は、媒介契約を結ぶまでに売主の納得を得ることを求めています。会社の側から説明したうえで合意する形です。売主の側から「上限33万円で構いません」と先に伝えると話が早くなります。対象は800万円以下の宅地または建物です。
- Q. 買取なら、境界が決まっていなくても売れますか
- 業者によります。買取業者は自分が買主になるため、現況のまま契約できる場合があります。確定測量には費用と日数がかかり、土地分筆登記の平均報酬は約42万円です(2022年度、日本土地家屋調査士会連合会の報酬ガイド、税別)。測量を始める前に、現況で買えるかどうかを2社以上に聞いてください。
- Q. 家財が残ったままでも査定を受けられますか
- 受けられます。家財ごと引き取る買取業者もあります。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、37.4%の所有者が家財の処理を課題に挙げています。先に片付けると処分費が自己負担になるため、査定額を見てから決めてください。
- Q. どこにも売れない家は、国に引き取ってもらえますか
- 相続土地国庫帰属制度があります。建物が建っている土地は対象外で、解体してからの申請になります。法務省の統計では、2026年8月31日現在の速報値で申請5,997件に対し帰属3,119件、取り下げ1,139件です。標準処理期間は8か月、負担金は基本20万円です。解体費と合わせると200万円を超えることが多いため、買取や隣地への譲渡が成立しない場合の最後の手段になります。
査定は2社以上で比べる
買取の提示額は、業者によって差が出ます。複数の金額を見てから決めてください。 市ごとの解体費との比較は、市区町村のページに載せています。
お住まいの市の条件で計算する
建物を残して売った場合の手取りと、解体した場合の自己負担を、市の地価と補助制度から計算します。 所要時間は1分です。名前や連絡先の入力はありません。
お住まいの地域の条件で診断する出典
- 国土交通省|宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(告示本文)
- 国土交通省|宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
- e-Gov法令検索|建築基準法(第43条 敷地等と道路との関係)
- 国土交通省|接道規制のあり方について(第43条の認定・許可件数)
- 国土交通省|地籍調査Webサイト(進捗状況)
- 国土交通省|令和6年空き家所有者実態調査
- 日本土地家屋調査士会連合会|土地家屋調査士報酬ガイド
- 法務省|相続土地国庫帰属制度の統計
- 国土交通省|空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況
- 総務省統計局|令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
記事の内容は、2026年9月18日時点の各出典にもとづいています。
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