相続土地国庫帰属制度で空き家を手放せますか

申請できない土地と、承認されない土地

引き取ってもらえない土地は、2つに分かれます。申請の段階で却下される土地と、審査の結果で不承認になる土地です（法務省）。

空き家の場合に引っかかりやすいのは、境界と残置物です。境界がはっきりしない土地は、申請の段階で却下されます。隣との境界がどこか分からない場合は、先に測量が必要です。

解体した後の庭の物置、ブロック塀、庭木も「地上の有体物」に当たります。実際に、不承認100件のうち46件が工作物等の存在を理由にしています（法務省、令和8年8月31日現在）。解体のときに、これらも撤去しておきます。

費用はいくらかかりますか

かかる費用は、審査手数料と負担金の2つです。それに解体費と、必要なら測量費が加わります。

審査手数料は、土地1筆につき14,000円です（法務省）。申請書に収入印紙を貼って納めます（法務省Q&A）。取り下げた場合も、却下や不承認になった場合も返還されません（法務省Q&A）。

負担金は、国が10年分の管理費用として受け取るお金です。原則は1筆20万円です（法務省）。市街化区域か用途地域の中にある宅地は、面積に応じて増えます。計算式は政令の別表で決まっています。

市街化区域の外にある宅地は、面積に関係なく20万円です。自分の土地が市街化区域かどうかは、市区町村の都市計画の窓口で確認できます。

負担金は、承認の通知が届いた翌日から30日以内に納めます（法務省）。期限を過ぎると承認の効果は失われます（法務省Q&A）。隣り合う2筆以上の宅地は、1筆とみなして負担金を計算する申し出ができます。

解体費を足した合計の目安

空き家を国に引き取ってもらうまでの費用を、仮の条件で並べます。土地は165㎡（約50坪）、建物は木造で、残置物や庭の工作物はない前提です。

国に引き取ってもらうには、合計で約200万〜260万円が出ていきます。これに、境界が不明なら測量費、家財が残っていれば片付け費が加わります。売却ではないため、代金は入りません。

同じ土地を買取業者が0円でも引き取るなら、解体費も負担金もかかりません。隣地の所有者が引き取る場合も同じです。取り下げ1,139件のうち586件は、自治体や隣接地所有者の引き受けなど「有効活用の見込みが生じた」ことが理由です（法務省、令和8年8月31日現在）。申請した後で、引き取り手が見つかった人が多くいます。

道が狭くて建て替えられない土地は、隣の人にとっては価値があります。売り方は再建築不可の空き家は売れますかで説明しています。

国庫帰属が向いている土地

費用を払ってでも国庫帰属を選ぶのは、次のような土地です。

• 買取業者に断られ、隣地の所有者も引き取らない
• 市街化区域の外にあり、負担金が20万円で済む
• 建物がすでにない、または解体費より管理の負担が重い
• 境界が確定していて、地上に工作物がない

土地の値段が解体費を下回る家は、診断で「売る以外も考える家」と出ます。この場合も、先に複数の買取業者に査定を出します。断られてから国庫帰属を検討しても遅くありません。買取と仲介の違いは空き家は買取と仲介のどちらで売ればよいですかにあります。

まずやること

1. 空き家の診断で、土地の値段と解体費の差を出す
2. 買取業者2〜3社に、建物付きのまま査定を頼む
3. 隣地の所有者に、土地を引き取る意思があるか聞く
4. 市区町村の都市計画の窓口で、市街化区域か用途地域の中かを確認する
5. 負担金の額を政令の表で計算し、解体費と合計する
6. 法務局の本局で事前相談を申し込む（予約制）
7. 境界の確認、解体、庭の工作物の撤去を済ませてから申請する

法務局の相談は事前予約制です（法務省Q&A）。予約の方法は法務省のページに載っています。