空き家が売れない理由と、それでも手放す方法

それでも手放す5つの方法

売れない家を手放す方法は5つです。自分が払う費用の安い順に並べます。

1. 買取業者に建物ごと売る

土地値が解体費と処分費を上回る家は、買取で片が付きます。買取価格は、土地値から解体費と処分費を引き、さらに業者の利益分を引いた額です。このサイトの計算機では、残る割合を55〜80%としています（2026年9月時点）。

仲介で売れなかった家でも、買取なら成立することがあります。業者が解体と片付けを自分で手配するためです。買取と仲介の違いは空き家は仲介と買取、どちらで売るべきですかにあります。

2. 隣の土地の所有者に譲る

道路に接していない土地や狭い土地は、隣地と合わせると使える土地になります。買取業者が断る土地でも、隣の人には価値があります。相続土地国庫帰属制度の取り下げ1,139件のうち586件は、自治体や隣接地所有者の引き受けなど「有効活用の見込みが生じた」ことが理由です（法務省、令和8年8月31日現在）。

隣接地の所有者が狭小地や無接道地を取得して管理する場合に、除却費を補助する市もあります。川口市は令和8年度に、この場合の除却に工事費の5分の4、上限100万円を出しています（川口市、2026年9月時点）。お住まいの市の制度は市区町村ごとの補助金で確認できます。

3. 0円で譲る

建物がそのまま使える家は、0円でも引き取る人がいます。市区町村の空き家バンクに登録すると、移住や別荘を探す人の目に触れます。国土交通省の「全国版空き家・空き地バンク」では、各市の登録物件を横断して検索できます（国土交通省）。

0円でも、贈与か売買の契約書を作り、所有権移転の登記をします。贈与による所有権移転の登録免許税は、固定資産税評価額の2%です（国税庁 No.7191）。相手が個人の場合は、受け取った側に贈与税がかかることがあります。

4. 自治体に寄付する

自治体は、どの土地でも受け取るわけではありません。新潟市は、行政での活用か換価の価値が見込まれる土地に限り、建物が付いた土地は受けていません（新潟市、2026年4月1日更新）。名古屋市は市の事業に利用できる土地を対象とし、境界に争いがある土地や、市が経費を負担する条件の寄附は受けていません（名古屋市FAQ）。

建物が建ったままの土地は、寄付を受けないと明記する市があります。寄付を考える場合は、先に市の財産管理の窓口に電話し、受け入れの条件を聞きます。解体と測量が条件なら、その費用は自分で払います。

5. 相続土地国庫帰属制度を使う

相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。建物がある土地は却下されるため、先に解体します（法務省Q&A）。費用は審査手数料が1筆14,000円、負担金が原則20万円です。市街化区域の宅地は面積で決まり、100㎡で548,000円です（法務省、2026年9月時点）。

解体費を足すと、多くの空き家で合計は200万円を超えます。買取と隣地への譲渡を先に試してから、最後に検討する制度です。詳しくは相続土地国庫帰属制度で空き家を手放せますかにあります。

手放すまで持ち続ける費用

売れない家を持ち続けると、固定資産税と管理の費用がかかります。特定空家や管理不全空家に指定されて勧告を受けると、住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります（国土交通省）。上がり方は最大約4.2倍です。詳しくは空き家を更地にすると固定資産税は6倍になりますかにあります。

放置した場合の罰則と費用は空き家を放置するとどうなりますか。罰則と費用にあります。

まずやること

1. 登記事項証明書を取り、名義と地番、面積を確認する
2. 市の地価と解体費を並べ、土地値が費用を上回るか見る（空き家の診断で市ごとに出ます）
3. 境界標があるか、確定測量図が手元にあるかを確認する
4. 空き家専門の買取業者に、建物と家財ごとの査定を2社以上頼む
5. 断られたら、隣地の所有者に譲る意思を伝える
6. それでも決まらなければ、空き家バンクへの登録、市の財産管理の窓口、法務局の順に相談する