杉並区の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	杉並区木造住宅密集地域等の除却建物への助成制度（旧耐震基準の木造住宅等の除却）
年度	令和8年度
補助率	1/2
上限額	1,500,000円
受付期間	2026年4月1日〜 2026年12月18日
注意	この助成は区内全域ではなく、木造住宅が密集する対象地域だけが対象です。対象地域は梅里、成田東、堀ノ内、松ノ木、天沼、本天沼、阿佐谷、高円寺、和泉の一部で、区のチラシに地図があります。地域外の家は使えません。助成額は、150万円（高円寺北3丁目は200万円）、除却費用の2分の1、延べ面積×16.5千円の3つのうち最も低い額です。延べ面積が小さい家は、面積の限度で決まることがあります。先に区の簡易診断を受け、倒壊の危険性を確認してから交付申請をし、そのあとに工事契約をします。受付は2026年4月1日から12月18日までで、2027年2月末までに完了報告ができる工事だけが対象です。担当は都市整備部市街地整備課耐震改修担当（03-3312-2111）です。
出典	杉並区公式ページ

杉並区の補助率は1/2、上限は1,500,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約142万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約6,871万〜9,994万円

解体した場合の自己負担

約142万円

補助金127万円を引いた後の金額です。

杉並区の条件では、建物を残して売るほうが約7,013万〜10,136万円多く残る計算です。

補助金の計算：補助率1/2を適用（2,541,000円 × 1/2 = 1,270,500円。上限1,500,000円に未達）

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約1,090,200円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年9月27日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は杉並区の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、杉並区から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
杉並区	1/2	1,500,000円	2026年4月1日〜 2026年12月18日
中野区	1/2	1,500,000円	未公表
豊島区	記載なし	10,000,000円	未公表
北区	1/2	800,000円	2026年4月1日〜 2026年10月31日