制度の内容
| 制度名 | 大阪市耐震診断・改修補助事業(民間戸建住宅等の耐震除却工事補助) |
|---|---|
| 年度 | 令和8年度 |
| 補助率 | 1/3 |
| 上限額 | 700,000円 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2026年12月28日 |
| 注意 | 上限は1戸あたり70万円、1棟あたり140万円です。除却工事費は床面積1㎡あたり26,400円を限度に計算します。申請額が予算に達すると受付を停止することがあります。 |
| 出典 | 大阪市公式ページ |
大阪府・政令市
大阪市では、耐震性の不足した戸建住宅の解体費に、3分の1・上限70万円の補助があります(令和8年度、2026年9月時点)。平成12年5月31日以前に建てた住宅で、耐震診断の結果が条件です。申請の締切は2026年12月28日で、予算に達し次第終了します。
大阪市の空き家、売れるかも?
このページの診断で、大阪市の地価と補助制度を使って、売れるかどうかと手元に残る金額の目安を出せます。 質問は6つで、名前や連絡先の入力はありません。
大阪市の条件で診断する| 制度名 | 大阪市耐震診断・改修補助事業(民間戸建住宅等の耐震除却工事補助) |
|---|---|
| 年度 | 令和8年度 |
| 補助率 | 1/3 |
| 上限額 | 700,000円 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2026年12月28日 |
| 注意 | 上限は1戸あたり70万円、1棟あたり140万円です。除却工事費は床面積1㎡あたり26,400円を限度に計算します。申請額が予算に達すると受付を停止することがあります。 |
| 出典 | 大阪市公式ページ |
売却診断
大阪市を選んだ状態で始まります。残り6つの質問に答えると、売れるかどうかと、手元に残る金額の目安が出ます。所要時間は1分です。
質問1/ 7
診断結果|
この判定は、地価公示の平均値と一般的な解体費から計算した目安です。実際に売れるかどうかと金額は、物件の状態と買い手によって変わります。
建物を残して売った場合の手取り(目安)
解体して更地にした場合の自己負担
査定は無料です。お申し込み後、査定会社から電話またはメールで連絡があります。金額を聞いてから断ることもできます。診断の金額は目安ですので、正確な金額は査定でご確認ください。
住所や名前は含まれません。地域名と金額だけが投稿されます。
| 土地の値段(地価×面積) | |
|---|---|
| 解体工事費 | |
| 補助金 | |
| 家財の片付け費 | |
| 解体した場合の自己負担 |
大阪市の補助率は1/3、上限は700,000円です。 この条件で計算すると、解体の自己負担は約192万円です。 建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。
建物を残して売った場合の手取り(目安)
約2,835万〜4,123万円
解体した場合の自己負担
約192万円
補助金70万円を引いた後の金額です。
大阪市の条件では、建物を残して売るほうが約3,027万〜4,315万円多く残る計算です。
| 解体工事費 | −2,473,000円 |
|---|---|
| 補助金 | +700,000円 |
| 家財の片付け費 | −150,000円 |
| 解体した場合の自己負担 | 約192万円 |
補助金の計算:補助率1/3では823,509円だが、上限700,000円が適用される
更地にすると、土地の固定資産税は年間で約460,900円増えます(約3.57倍)。 住宅用地の軽減がなくなるためです。
| 買取価格の目安 | +28,350,000〜41,230,000円 |
|---|---|
| 解体工事費 | 0円 |
| 家財の片付け費 | 0円 |
| 建物を残して売った場合の手取り | 約2,835万〜4,123万円 |
建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。 家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。
延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です(2026年9月10日時点)。 このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。
この家だと実際にいくらになるか
上の金額は大阪市の平均的な条件での計算です。 建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。 査定は無料で、金額を見てから断れます。
「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。 計算上の上限は、約4.2倍です。
家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。
更地にすると、この特例はなくなります。 代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります(負担調整措置)。
上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。 建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。
| 状態 | 年額 |
|---|---|
| 現在(住宅用地特例あり) | 183,600円 |
| 更地にした後(商業地等・評価額の70%) | 644,500円 |
| 差引 | +460,900円 |
固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。 実際の金額は、大阪市から届く課税明細書で確認してください。 出典:総務省「固定資産税の概要」
補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。
| 自治体 | 補助率 | 上限額 | 令和8年度の受付期間 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | 1/3 | 700,000円 | 2026年4月1日 〜 2026年12月28日 |
| 堺市 | 1/3 | 600,000円 | 未公表 |
| 岸和田市 | 4/5 | 800,000円 | 2026年5月7日 〜 2026年11月30日 |
| 豊中市 | 2/5 | 400,000円 | 未公表 |
契約や着工の後に申請しても、補助の対象になりません。 見積もりをもらう段階で、大阪市の窓口に相談してください。
2024年4月から、相続登記は義務になりました。 相続を知った日から3年以内に登記が必要です。
名義が親のままだと、申請が進まないことがあります。 先に司法書士へ相談してください。
多くの市が「予算の範囲内で先着順」としています。 受付期間中でも、枠が埋まれば終わります。 申請を考えている場合は、早めに窓口へ連絡してください。
補助金の額だけでは決められないことがあります。 名義が親のままなら、先に相続登記が要ります。 家財が残っていれば、片付けの費用がかかります。
この記事の情報について
一般的な情報としてまとめたものです。補助の可否や税金は、物件や世帯の事情で変わります。 最終的な判断は、大阪市の担当窓口と、税理士・司法書士に確認してください。 掲載内容は2026年9月10日時点で、市の公式ページを見て確認したものです。