0円で譲る場合も、契約書は必要ですか

作ります。贈与契約書に貼る印紙は1通200円です（国税庁質疑応答事例）。所有権移転の登記も必要で、贈与の登録免許税は固定資産税評価額の2%です（国税庁 No.7191）。登記は司法書士に頼めます。

0円でもらった人に、贈与税はかかりますか

評価額が110万円を超えるとかかります。贈与税は、売買の値段ではなく評価額で計算します（国税庁 No.4402、No.4602）。評価額250万円の家をもらう例では、贈与税は14万円です。評価額は、固定資産税の納税通知書で確かめられます。

引き取り業者に頼むと、いくらかかりますか

国土交通省の資料（令和7年2月）に、3社の例が載っています。約50万〜500万円の会社、土地1筆あたり約15万円で建物は約70万円からの会社、約40万〜50万円の会社です。会社と物件で大きく違います。料金を払う前に、所有権移転の登記の時期と費用の負担を契約書で確かめてください。

市に寄付することはできますか

使い道のない土地や建物は、ほとんどの市が受け取りません。全国市長会の調査では、平成30年度に任意の土地の寄附を受理した都市はありませんでした。岩手県北上市は、建物が付属する土地を受けられない場合に挙げています。条件は、市の財産管理の窓口で聞けます。

建物を残したまま、国に引き取ってもらえますか

できません。相続土地国庫帰属制度は、建物がある土地では申請できません（法務省）。先に解体して更地にします。審査手数料は1筆14,000円、負担金は20万円が基準です。

0円でも空き家を手放す方法はありますか

Q: 0円で譲る場合も、契約書は必要ですか

作ります。贈与契約書に貼る印紙は1通200円です（国税庁 質疑応答事例）。所有権移転の登記も必要で、贈与の登録免許税は固定資産税評価額の2%です（国税庁 No.7191）。登記は司法書士に頼めます。

かかる費用の内訳

解体費と呼ばれる費用は、5つの費目に分かれます。金額が決まっているのは解体工事の部分だけです。残りは見積もりを取るまで決まりません。

家財・残置物の撤去量と間取り、搬出のしやすさで変わります。仏壇や金庫、農機具は別料金になる場合があります。	見積もりで確認
解体工事（木造）全国平均です（2025年1〜5月、日本経済新聞）。重機が入りにくい場所は、これより高くなります。	約192万円
解体補助金補助率は1/3〜1/2、上限は市ごとに違います。築年数や耐震性の条件があります。	−50万〜−150万円が目安
整地・廃材の運搬見積書で別立てか、含まれているかを最初に確かめてください。	解体費に含まれる場合が多い
建物滅失登記取り壊しから1か月以内に申請します。土地家屋調査士に頼むと数万円が目安です。	自分で申請すれば実費のみ
自己負担の合計	見積もりが出るまで決まりません

解体費の平均は、市区町村のページと同じ前提です。補助金の上限と受付期間は市ごとに違います。お住まいの市のページで確かめてください。

「売れない実家を、タダでもいいから誰かに引き取ってほしい」そう考えている人に向けて書いています。

結論

0円で手放す方法はあります。0円物件のマッチングサイト、自治体の0円空き家バンク、有料の引き取りサービスの3つです。0円でも費用はかかります。評価額250万円の家を個人がもらうと、税金だけで約23.5万円です（この記事の計算例）。有料の引き取りは、国土交通省の調査で約15万円から約500万円まで幅があります（令和6年10月時点）。先に買取の査定を取り、値段が付かないと分かってから進めます。

この記事で分かること

0円で譲る3つの方法と、渡す側が払う費用
もらう側にかかる税金と、渡す相手が法人の場合の注意
自治体への寄付が成立しにくい理由と、その数字

こんな場合は診断へ

0円でも引き取り手が見つかるかどうか分からない
引き取り業者に払う前に、買取で値段が付くかを知りたい
手放すまでにかかる費用を、方法ごとに比べたい

一つでも当てはまる場合は、空き家の診断で買取価格の目安を出せます。診断で「売る以外も考える家」と出た人は、この記事の順に進めてください。

0円で手放す3つの方法

0円で手放す方法は、相手の探し方で3つに分かれます。

方法	相手	渡す側が払う費用
0円物件のマッチングサイト	サイトで見つけた個人や法人	自分で進めれば掲載は初回無料。代行は198,000円
自治体の0円空き家バンク	移住を考えている人	掲載中の管理と固定資産税
有料の引き取りサービス	引き取りを事業にする会社	引き取り料。例は約15万〜約500万円

金額は、各サイトと国土交通省の資料によります。時点は各項目に書いています。

売れない理由の整理と、買取や隣地への譲渡を含めた全体の順番は空き家が売れない理由と、それでも手放す方法にあります。この記事は、0円で譲る場合の費用と税金に絞ります。

マッチングサイトで相手を探す

「みんなの0円物件」は、無償で譲りたい人と欲しい人をつなぐサイトです。運営は0円都市開発合同会社です（浅口市のページによる）。

掲載して自分で交渉と手続きを進めるプランは、初回の1度に限り無料です。交渉や手続きを任せる「おまかせプラン」は198,000円です。2回目以降の掲載は、1件33,000円です（いずれも税込、2025年7月1日の改定時点）。現在の料金は、公式サイトで確かめてください。

自治体がこのサイトと連携する例もあります。岡山県浅口市は、空き家の無償譲渡の相談先として案内しています。交渉や手続きを会社に任せる場合は、別に費用がかかります（浅口市）。

自治体の0円空き家バンクに登録する

富山県上市町は、令和4年4月1日に「0円空家バンク」を始めました。町が物件の情報を載せ、欲しい人を募ります。

町のページの一覧は第43号まであります。第41号までが契約済みで、募集中は2件です（上市町、2026年10月時点）。上市町では、登録された43件のうち41件に引き取り手が付いています。

登録できる空き家には条件があります。上市町は、町の「空家の除却等に係るガイドライン」でランク1かランク2に当たる家に限っています。登記上の権利者が提供者で、ほかの権利が付いていないことも条件です。掲載している間の管理と固定資産税は、所有者の負担です。町は契約のトラブルに関与しません。

実家のある市の空き家バンクが0円の物件を扱うかどうかは、窓口で聞いてください。空き家バンクの使い方は空き家バンクに出すと売れますか。仲介・買取との違いにあります。

有料の引き取りサービスを使う

所有者が料金を払い、会社に引き取ってもらうサービスです。国土交通省は令和6年10月時点で59社を把握しています。そのうち宅地建物取引業の免許を持つ会社は38社です。

引き取り料の例は、会社によって大きく違います（国土交通省、令和7年2月の資料）。

会社	引き取り料の例
A社	約50万〜500万円
B社	土地は1筆あたり約15万円、建物は約70万円から
C社	約40万〜50万円

注意

国土交通省は、引き取りサービスには宅地建物取引業法の規制が及ばない場合が多いと見ています。大きな被害の増加は報告されていないとしつつ、注意喚起を検討するとしています。料金を払う前に、所有権移転の登記をいつ、誰の費用でするかを契約書で確かめてください。

古くからある被害に、原野商法の二次被害があります。「土地を高く買い取る」と持ちかけ、整地費や調査費の名目でお金を払わせる手口です。相談は2023年度に301件、2024年度に258件ありました（政府広報オンライン、2025年2月28日までの登録分）。先にお金を求める話は、契約の前に地元の消費生活センターへ相談してください。

0円でも、もらう側には税金がかかります

0円の家を引き取る人は、税金を払います。渡す側も、先に額を知っておくと相手に説明できます。

個人が個人からもらう場合にかかる税金は、次の4つです。

税金	計算のしかた	出典
贈与税	評価額から110万円を引いた残りに税率を掛ける	国税庁 No.4402、No.4408
登録免許税	固定資産税評価額の2%	国税庁 No.7191
不動産取得税	土地と住宅は評価額の3%。宅地は評価額を2分の1にして計算	総務省、東京都主税局
印紙税	贈与契約書1通に200円	国税庁質疑応答事例

贈与税は、売買の値段ではなく評価額で計算します。家屋の評価額は、固定資産税評価額と同じです。土地は、路線価か、固定資産税評価額に倍率を掛けた額です（国税庁 No.4602）。0円でもらっても、評価額が110万円を超えると贈与税がかかります。

用語

固定資産税評価額　市区町村が固定資産税を計算するために付けた、土地と建物の価格です。毎年届く納税通知書の課税明細書に載っています。売れる値段とは別の数字で、買い手が付かない家にも評価額は付いています。

評価額250万円の家をもらう場合の計算例

固定資産税評価額が土地200万円、建物50万円の家で計算します。贈与税の評価額も同じ250万円と仮定します（2026年10月時点の税率）。

贈与税: （250万円－110万円）×10%＝14万円
登録免許税: 250万円×2%＝5万円
不動産取得税: 土地200万円×2分の1×3%＋建物50万円×3%＝4.5万円
印紙税: 200円

合計は約23.5万円です。司法書士に登記を頼む場合は、報酬が別にかかります。

不動産取得税には免税点があります。課税標準が土地で10万円未満、贈与でもらった家屋で12万円未満なら、課税されません（東京都主税局、令和6年度版）。住宅の軽減は、もらった人が自分で住むことなどが条件です。税率と軽減の条件は、物件のある都道府県の県税事務所で確かめてください。

評価額が合計110万円以下の家は、その年にほかの贈与がなければ贈与税がかかりません。地方の古い家は、この範囲に収まることがあります。納税通知書で評価額を確かめ、相手に伝えてください。

渡す相手が法人の場合の税金

相手が個人か法人かで、税金のかかり方が変わります。

渡す相手	渡した側の税金	もらった側の税金
個人	かからない	贈与税
法人	時価で売ったものとして所得税を計算する	法人の側で処理する

個人が法人に資産を贈与すると、時価で譲渡したものとみなされます（国税庁 No.3105）。0円で渡しても、渡した側が譲渡所得を計算する必要があります。譲渡所得は、時価から取得費などを引いた額です。時価が低い家では、税額が出ない場合もあります。申告が要るかどうかは、税務署か税理士に確かめてください。

国や地方公共団体への寄附は、この課税の対象外です（国税庁 No.3108）。個人が法人からもらった場合は、贈与税ではなく所得税がかかります（国税庁 No.4402）。一時所得として計算し、特別控除は最高50万円です（国税庁 No.1490）。

売った場合の税金の計算は実家を売ったときの税金はいくらかかりますかにまとめています。

自治体への寄付が成立しにくい理由

市区町村は、使い道のない土地や建物を受け取りません。全国市長会の調査では、平成30年度に任意の土地の寄附を受理した都市はありませんでした。回答した81都市のうち62都市が「行政目的のない土地は受け取らない」と答えています（法制審議会の部会に出された資料、令和元年10月）。

岩手県北上市は、使用する予定のない土地の寄付を受け入れていません。理由は、維持管理のコストが増えるためです。受けられない場合の一つに「建物等が付属する土地」を挙げています（北上市、2025年5月28日更新）。

寄付を考える場合は、市の財産管理の窓口に電話で条件を聞きます。道路や公園の予定地に当たる土地は、受け取られることがあります。

国庫帰属と相続放棄との違い

国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度は、建物がある土地では申請できません。先に解体します。審査手数料は1筆14,000円、負担金は20万円が基準です（法務省）。0円の譲渡は建物を残したまま渡せる点が違います。制度の詳細は相続土地国庫帰属制度で空き家を手放せますかにあります。

相続放棄は、相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述します（裁判所）。空き家だけを放棄することはできず、預貯金も含めてすべてを手放します。違いは空き家だけ相続放棄することはできますかに書いています。

0円の前に買取の査定を取る理由

0円で譲ると決める前に、買取の査定を取ります。仲介で売れなかった家でも、買取では値段が付くことがあります。

このサイトの診断は、買取価格の目安を次の式で出しています。土地値から解体費と家財の処分費を引き、残りの55〜80%を目安にします（2026年10月時点の設定値）。家財の処分費は、住んでいた頃のままの家で35万円として計算しています。残りがプラスなら、0円で譲る必要はありません。

解体の補助金がある市では、解体して更地で売る方法も比べられます。再建築できない敷地の家に、上乗せの助成を出す区もあります。墨田区は、無接道の敷地にある不良住宅の除却を助成しています。助成は工事費の3分の2で、上限は200万円です（2026年10月時点）。市ごとの制度は全国の空き家解体補助金一覧で確かめられます。

ポイント

順番は、買取の査定、隣の土地の所有者への声かけ、0円での譲渡、有料の引き取りです。あとの方法ほど、渡す側の持ち出しが増えます。有料の引き取りに払う額は、国庫帰属の費用（解体費＋14,000円＋負担金）と比べてください。

まずやること

固定資産税の納税通知書で、土地と建物の評価額を確かめる
登記事項証明書を取り、名義が自分になっているかを見る
空き家専門の買取業者に、建物と家財ごとの査定を2社以上頼む
値段が付かなければ、隣の土地の所有者に譲る意思を伝える
0円物件のサイトか、市の空き家バンクに登録する
相手が決まったら、贈与契約書を作り、司法書士に所有権移転の登記を頼む
有料の引き取りを使う場合は、料金と登記の時期を契約書で確かめてから払う

まとめ

0円で手放す方法は、マッチングサイト、自治体の0円空き家バンク、有料の引き取りの3つ
もらう側には贈与税、登録免許税、不動産取得税がかかる。評価額250万円の例で約23.5万円
法人に0円で渡すと、渡した側が時価で売ったものとして所得税を計算する
自治体への寄付は、平成30年度に任意の土地を受理した都市がなかった
有料の引き取りは約15万〜約500万円。先に買取の査定を取る

見積もりで確かめること

残置物の撤去が見積もりに入っているか、別料金か
廃材の運搬と処分費が、総額に含まれているか
整地まで行うのか、更地に均すだけなのか
近隣への挨拶と養生の費用は、どちらが持つのか
補助金の申請書類を、業者が用意するのか

総額に何を含めるかは、業者によって違います。項目をそろえてから、金額を比べてください。

よくある質問

Q. 0円で譲る場合も、契約書は必要ですか: 作ります。贈与契約書に貼る印紙は1通200円です（国税庁質疑応答事例）。所有権移転の登記も必要で、贈与の登録免許税は固定資産税評価額の2%です（国税庁 No.7191）。登記は司法書士に頼めます。
Q. 0円でもらった人に、贈与税はかかりますか: 評価額が110万円を超えるとかかります。贈与税は、売買の値段ではなく評価額で計算します（国税庁 No.4402、No.4602）。評価額250万円の家をもらう例では、贈与税は14万円です。評価額は、固定資産税の納税通知書で確かめられます。
Q. 引き取り業者に頼むと、いくらかかりますか: 国土交通省の資料（令和7年2月）に、3社の例が載っています。約50万〜500万円の会社、土地1筆あたり約15万円で建物は約70万円からの会社、約40万〜50万円の会社です。会社と物件で大きく違います。料金を払う前に、所有権移転の登記の時期と費用の負担を契約書で確かめてください。
Q. 市に寄付することはできますか: 使い道のない土地や建物は、ほとんどの市が受け取りません。全国市長会の調査では、平成30年度に任意の土地の寄附を受理した都市はありませんでした。岩手県北上市は、建物が付属する土地を受けられない場合に挙げています。条件は、市の財産管理の窓口で聞けます。
Q. 建物を残したまま、国に引き取ってもらえますか: できません。相続土地国庫帰属制度は、建物がある土地では申請できません（法務省）。先に解体して更地にします。審査手数料は1筆14,000円、負担金は20万円が基準です。

家財が残ったまま査定を取る

処分費込みで引き取る業者もあります。査定は無料で、金額を見てから断れます。市ごとの補助金と解体費の比較は、市区町村のページに載せています。

家財が残ったままでも、無料で査定を頼む

広告当サイトは提携先から報酬を受け取ることがあります。査定は無料で、依頼しても売る義務はありません。

売らずに片付けだけ先に済ませたい場合は、不用品回収の見積もりを取ると費用の目安がつきます。

不用品回収の見積もりを取る（無料）

広告当サイトは提携先から報酬を受け取ることがあります。見積もりは無料で、依頼しても契約する義務はありません。

片づける前に、いくらで売れるかを見る

家財が残ったままでも、売れるかどうかの目安は出せます。 7つの質問に答えると、手元に残る金額の目安が分かります。所要時間は1分です。

お住まいの地域の条件で診断する

出典

記事の内容は、2026年10月6日時点の各出典にもとづいています。