空き家コンパス 1分で診断

空き家の売り方

隣の人に土地を売るときの進め方と価格

隣の人は、土地を合わせると価値が上がる分だけ、ほかの買主より高い金額を出せます。国の不動産鑑定評価基準は、この価格を限定価格と呼んでいます。高槻市の計算例では、建て替えできない土地と建て替えできる土地の買取価格の差は約629万〜914万円です。価格の目安の出し方、安く譲った場合の贈与税、使える税金の特例、不動産会社を通さない場合の費用、一部だけ売る場合の分筆を順に書きます(2026年10月時点)。

更新日
2026年10月5日
コスモス畑の向こうに建つ二階建ての家

3つの売り方の比較

項目 仲介で売る買取で売るそのまま持つ
現金になるまで 目安は3〜6か月です。買い手が見つかるまで進みません。目安は数日〜1か月です。査定額に納得すれば契約に進みます。—
手元に残る額 市場価格に近い金額です。仲介手数料が引かれます。市場価格より低くなります。仲介手数料はかかりません。固定資産税と管理費が毎年かかります。
向いている場合 駅に近い、建物がまだ使えるなど、買い手が見込める家早く手放したい場合。傷みや家財があり、そのままでは売りにくい家子どもが使う予定があるなど、手放さない理由がある場合
気をつけること 売れ残ると値下げが続きます。引き渡し後の不具合に責任を負う場合があります。提示額は業者で差が出ます。2社以上で比べてください。管理が行き届かないと、特定空家等に指定される場合があります。

仲介手数料の上限

売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「売買価格の3%+6万円」に消費税を加えた額です。 800万円以下の物件は、税込33万円まで受け取れる決まりがあります(2024年7月から)。 根拠は宅地建物取引業法46条と、国土交通省の告示です。

特定空家等または管理不全空家等に指定されて勧告を受けると、住宅用地の特例が外れます。 土地の固定資産税が上がるため、持ち続ける場合にも費用がかかります。

「実家の土地を、隣の人が買ってくれるかもしれない。いくらで、どう進めればいいのか」隣の所有者と売却の話が出ている人と、これから声をかける人に向けて書いています。

結論

隣の人は、ほかの買主より高い金額を出せる相手です。2つの土地を合わせると、形や道路の条件が良くなり、土地全体の価値が上がるためです。国の不動産鑑定評価基準は、この場合の価格を「限定価格」と呼び、通常の市場価格と分けています。高槻市の計算例では、建て替えできない土地の買取価格は約943万〜1,372万円です。建て替えできる土地は約1,572万〜2,286万円で、話し合いはこの間の金額で進みます(2026年10月時点)。

この記事で分かること

  • 隣の人が相場より高く買える理由と、価格の目安の出し方
  • 安く譲った場合の贈与税と、隣の人が相手でも使える税金の特例
  • 不動産会社を通さずに売るときの手順と費用

こんな場合は診断へ

  • 前の道が狭く、不動産会社に「建て替えできない」と言われた
  • 隣の人から「売るときは声をかけて」と言われたことがある
  • 隣に売る場合の金額と、買取業者に売る場合の金額を比べたい

一つでも当てはまる場合は、空き家の診断で買取価格の目安を出せます。道が狭い土地は「隣にこそ価値がある家」と判定されます。

隣の人が高く買える理由

土地の価格は、形と道路への接し方で変わります。間口が狭い土地、奥に細長い土地、道路に接していない土地は、同じ広さでも安くなります。

国税庁の財産評価の決まりは、この差を補正率で表しています(普通住宅地区、令和8年4月1日現在)。

土地の条件 評価の下げ方 出典
間口が4m未満 補正率0.90 財産評価基本通達 付表6
奥行が間口の6倍以上 補正率0.90 同 付表7
形がいびつ(かげ地割合65%以上) 補正率0.60〜0.70 同 付表5
道路に接していない 最大40%を控除 国税庁 No.4620

この表は相続税と贈与税の評価の決まりで、売買価格の計算式とは別のものです。形と道路の条件で土地の評価が下がることを、国の基準が数字で示しています。

隣の土地と合わせると、この下げ幅がなくなる場合があります。間口が広がる、道路に2m以上接する、四角い形になる、といった変化です。隣の人は、買った土地の値段に加えて、自分の土地の価値も上がります。

用語

限定価格 国土交通省の不動産鑑定評価基準が定める価格の種類です。隣接する不動産を併合する売買などで、市場が相対的に限定される場合の価格を指します。誰にでも売れる場合の価格は「正常価格」と呼びます。

基準は、限定価格を求める例を3つ挙げています。借地権者が底地を買う場合、隣接不動産の併合を目的とする売買、経済合理性に反する分割を前提とする売買です。隣の人への売却は、2つ目に当たります。

価格の目安の出し方

隣への売値は、2つの金額の間で決まります。下の金額は、ほかの買主に売った場合の価格です。上の金額は、合わせたあとの土地として見た場合の価格です。

このサイトの計算機で出した数字を2つ示します(2026年10月時点)。延床112㎡、土地180㎡の木造住宅で、残置物処分費は15万円としています。建て替えできない土地は、費用を引いた残りを6割にして計算しています。

高槻市(地価17.13万円/㎡)

土地値は約3,083万円、解体費は約210万円(地価からの推計)です。

  • 建て替えできない土地としての買取価格: 約943万〜1,372万円
  • 建て替えできる土地としての買取価格: 約1,572万〜2,286万円
  • 差: 約629万〜914万円

春日井市(地価12.42万円/㎡)

土地値は約2,236万円、解体費は約197万円(地価からの推計)です。

  • 建て替えできない土地としての買取価格: 約668万〜972万円
  • 建て替えできる土地としての買取価格: 約1,113万〜1,619万円
  • 差: 約445万〜647万円

隣の人との話し合いは、この差をどう分けるかの話です。買取業者の査定を先に取ると、下の金額が決まります。隣の人には、査定額より高く、合わせたあとの価値より低い金額を示せます。市ごとの前提は高槻市のページと春日井市のページに載せています。

差をどの割合で分けるかを決めた公的な基準は、見当たりません。金額が大きい場合は、不動産鑑定士に鑑定を頼む方法があります。

注意

道路の条件に問題がない土地では、隣の人が高く買う理由は小さくなります。庭や駐車場を広げたいという希望だけの場合は、近くの取引価格が目安です。取引価格は、国土交通省の不動産情報ライブラリで見られます。

建て替えできない土地の確かめ方は再建築不可の空き家は売れますかに書いています。

安く譲ると贈与税がかかる場合

長い付き合いの隣人には安く譲りたい、という人もいます。時価より著しく低い金額で売ると、買った側に贈与税がかかる場合があります。

国税庁は、個人から著しく低い価額で財産を譲り受けた場合の扱いを示しています(No.4423)。時価と支払った対価の差額は、贈与で取得したものとみなされます。土地の時価は、通常の取引価額です。

著しく低いかどうかは、個々の事案ごとに判定されます。時価の何割までなら贈与に当たらない、という線は示されていません。

贈与税の基礎控除は、1年に110万円です(国税庁 No.4402)。差額がこれを超えると、買った隣人に贈与税の申告が必要になる場合があります。0円や数万円で譲る場合は、契約の前に税務署か税理士に確かめてください。

隣の人への売却で使える税金の特例

売った側には、利益に対して譲渡所得の税金がかかります。所有期間が5年を超える土地の税率は、所得税と住民税を合わせて20.315%です(国税庁 No.3208)。買ったときの金額が分からない場合は、売値の5%を取得費にできます(国税庁 No.3258)。

税金を減らせる特例は2つあります(令和8年4月1日現在)。

特例 引ける額 主な条件 期限
相続空き家の特別控除(No.3306) 最高3,000万円 昭和56年5月31日以前に建てた家、売値1億円以下 令和9年12月31日までの売却
低未利用土地等の特別控除(No.3226) 100万円 都市計画区域内、売値500万円以下(一定の区域は800万円以下)、所有5年超 令和10年12月31日までの売却

どちらの特例も、買主が親子や夫婦、生計を一にする親族などの場合は使えません。隣の人であることを理由に対象外とする記載は、国税庁の説明にありません。ほかの条件を満たすかは、税務署で確かめてください。

相続空き家の控除は、相続人が3人以上の場合、1人あたり最高2,000万円です。相続の開始から3年を経過する年の12月31日までに売ることも条件です。

100万円の控除は、売ったあとに土地が利用されることが条件です。申告には、市区町村長の確認書を付けます。隣の人が庭や駐車場として使う場合に当たるかは、市区町村の窓口で確かめてください。国土交通省によると、令和6年の確認書の交付は4,817件でした。売る前の状態は、空き地が49.6%です。

税金の計算の全体は実家を売ったときの税金はいくらかかりますかにまとめています。

不動産会社を通さずに売る場合

隣の人が買主なら、買主を探す必要がありません。不動産会社を通さずに、当事者だけで契約する方法もあります。

仲介を頼んだ場合の手数料は、国の告示で上限が決まっています。売値が400万円を超える部分は3.3%(税込)で、売値1,000万円なら上限は39.6万円です(国土交通省)。800万円以下の土地や建物は、事前に説明を受けて合意すれば33万円(税込)までです。当事者だけで契約すれば、この手数料はかかりません。

項目 仲介を頼む 当事者だけで契約する
仲介手数料 上限あり(売値1,000万円で39.6万円) かからない
重要事項の説明 宅地建物取引士が書面で説明する ない
契約書 不動産会社が用意する 当事者が用意する

重要事項の説明は、宅地建物取引業者に課された義務です(宅地建物取引業法35条)。当事者だけの売買では、道路の種別や建築の制限を説明する人がいません。売る側が、分かっている事実を書面で伝えます。

個人どうしの売買では、契約不適合責任を免除する特約を付けられます(東京都住宅政策本部)。知っていて告げなかった事実は、特約があっても責任を免れません(民法572条)。雨漏り、越境、地中の埋設物など、知っていることは契約書に書きます。

契約と登記には、次の税金がかかります(2026年10月時点)。

  • 印紙税(売買契約書): 契約金額が100万円超500万円以下は1千円、500万円超1,000万円以下は5千円です。令和9年3月31日までの軽減税率です(国税庁 No.7108)
  • 登録免許税(所有権移転登記): 土地の売買は、固定資産税評価額の1.5%です。令和11年3月31日までの軽減税率です(国税庁 No.7191)

契約書の作成と登記の申請は、司法書士に依頼できます。契約の内容に不安がある場合は、仲介手数料の額と比べて、不動産会社に頼むかを決めます。不動産会社に頼む場合の契約の種類は媒介契約の3種類、空き家ではどれを選びますかにあります。

土地の一部だけを売る場合

隣の人が欲しいのは、土地の一部だけという場合があります。通路の幅を広げる分や、駐車場1台分などです。

一部を売るには、土地を分ける分筆の登記が必要です。分筆の登記には、隣の土地との境界(筆界)を明らかにする必要があります(法務省)。測量と登記の申請は、土地家屋調査士に依頼します。

土地分筆登記の報酬は、全国平均で482,028円です(日本土地家屋調査士会連合会の報酬ガイド、2025年度の調査、税抜)。264㎡の宅地1筆で、隣接地5筆を調べる設例の金額です。売る面積が小さいと、売値より測量と登記の費用が高くなります。費用をどちらが負担するかを、価格と一緒に決めます。

ポイント

一部を売ると、残った土地の形と接道が変わります。残りの土地が道路に2m以上接しなくなると、残りの土地が建て替えできなくなります。分ける線は、土地家屋調査士と市区町村の建築指導課に確かめてから決めます。

測量の種類と日数は土地の測量は必要ですか。費用と日数に書いています。

隣地の統合に補助がある市

狭い土地や道路に接していない土地を隣と合わせる場合に、費用を補助する市があります(2026年10月時点)。

市 対象 補助の内容
神戸市 100㎡未満の狭小地か無接道地を含む2筆以上の統合 仲介手数料、測量、登記の費用の全額。上限50万円
横浜市 対象地区内の狭小な敷地や未接道の敷地の統合 測量・登記費用、仲介手数料、土地代金が対象。上限50万円(重点対策地域は100万円)
金沢市 100㎡未満の狭小地か無接道地を含む統合 測量、登記、仲介手数料などの2分の1。限度額30万円

神戸市の令和8年度の受付は、2026年4月20日から12月10日までです。売主だけの申請はできません。横浜市は、敷地を統合する前に申請が必要です。金沢市は、売買契約の前に申請が必要です。金沢市の今年度の受付状況は、市の窓口で確かめてください。

実家のある市に同じ制度があるかは、空き家の担当課に聞くと分かります。解体の補助金は、神戸市や横浜市などの市区町村ページに載せています。

まずやること

  1. 市区町村の建築指導課で、前の道路の種別と接道の長さを確かめる
  2. 買取業者に査定を頼み、ほかの買主に売った場合の金額を知る
  3. 隣の所有者に、買う意思があるかを聞く。金額は査定のあとに示す
  4. 売る範囲、価格、測量と登記の費用の分担を書面にまとめる
  5. 売値が500万円前後なら、100万円控除を使えるかを市区町村と税務署に確かめる
  6. 契約書の作成と登記を司法書士に依頼する。一部だけ売る場合は土地家屋調査士にも依頼する

まとめ

  • 隣の人は、土地を合わせて価値が上がる分だけ高く買える。鑑定評価基準はこの価格を限定価格と呼ぶ
  • 売値は、買取業者の査定額と、合わせたあとの土地の価値の間で決まる。高槻市の計算例では差が約629万〜914万円
  • 時価より著しく低い金額で譲ると、買った側に贈与税がかかる場合がある
  • 相続空き家の3,000万円控除と100万円控除は、買主が親子や夫婦などの場合は使えない
  • 一部だけ売る場合は分筆が必要で、報酬の全国平均は約48万円(2025年度の調査、税抜)

よくある質問

Q. 隣の人から「売ってほしい」と言われました。相場より高い金額を示してもよいですか
売買の価格は、当事者の合意で決まります。隣の土地と合わせて価値が上がる場合について、国の不動産鑑定評価基準は、通常の市場価格とは別に限定価格という考え方を示しています。買取業者の査定を先に取り、その金額を下の目安にして話してください。
Q. 隣の人に断られた場合はどうしますか
隣の土地が複数ある場合は、ほかの隣の所有者にも聞きます。買い手がいない場合は、再建築不可などを扱う買取業者に査定を頼みます。診断で買取価格の目安を出しておくと、業者の金額と比べられます。
Q. 隣に住んでいるのが親戚です。3,000万円控除は使えますか
買主が親子や夫婦、生計を一にする親族などの場合は使えません(国税庁 No.3306)。親戚がこの範囲に入るかは、関係によって変わります。契約の前に税務署か税理士に確かめてください。
Q. 土地の一部だけを売る場合、費用はいくらかかりますか
土地を分ける分筆の登記が必要です。日本土地家屋調査士会連合会の報酬ガイドでは、土地分筆登記の報酬は全国平均で482,028円です(2025年度の調査、税抜)。264㎡の宅地で隣接地5筆を調べる設例の金額で、土地の広さと隣接地の数で変わります。
Q. 契約書は自分たちで作れますか
当事者で作れます。契約金額が10万円を超える不動産の売買契約書には、印紙税がかかります。知っている不具合は契約書に書いてください。所有権移転登記の申請と契約書の作成は、司法書士に依頼できます。

査定は2社以上で比べる

買取の提示額は、業者によって差が出ます。複数の金額を見てから決めてください。 市ごとの解体費との比較は、市区町村のページに載せています。

建物を残したまま、無料で査定を頼む

広告当サイトは提携先から報酬を受け取ることがあります。査定は無料で、依頼しても売る義務はありません。

お住まいの市の条件で計算する

建物を残して売った場合の手取りと、解体した場合の自己負担を、市の地価と補助制度から計算します。 所要時間は1分です。名前や連絡先の入力はありません。

お住まいの地域の条件で診断する

出典

  1. 国土交通省|不動産鑑定評価基準(平成26年5月1日一部改正。限定価格と正常価格の定義、限定価格を求める3つの例)
  2. 国税庁|財産評価基本通達 付表(間口狭小補正率0.90、奥行長大補正率0.90、不整形地補正率0.60〜0.70。普通住宅地区)
  3. 国税庁|No.4620 無道路地の評価(令和8年4月1日現在。40%の範囲内で控除)
  4. 国税庁|No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき(令和8年4月1日現在)
  5. 国税庁|No.4402 贈与税がかかる場合(基礎控除110万円)
  6. 国税庁|No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
  7. 国税庁|No.3258 取得費が分からないとき(売った金額の5%)
  8. 国税庁|No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(令和8年4月1日現在。令和9年12月31日まで、相続人3人以上は2,000万円)
  9. 国税庁|No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(令和8年4月1日現在。500万円以下、一定の区域は800万円以下、令和10年12月31日まで)
  10. 国土交通省|低未利用土地の100万円控除の利用状況(令和8年3月31日発表。令和6年の確認書交付4,817件、譲渡前は空き地49.6%)
  11. 国土交通省|消費者の皆様向け 不動産取引に関するお知らせ(仲介手数料の上限。1,000万円の計算例39.6万円、800万円以下の特例)
  12. 東京都住宅政策本部|不動産取引における契約不適合責任・瑕疵担保責任について(個人間の免責特約、民法572条)
  13. 国土交通省 四国地方整備局|宅地建物取引業法(抜粋。35条の重要事項の説明)
  14. 国税庁|No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置(令和8年4月1日現在。令和9年3月31日まで)
  15. 国税庁|No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在。土地の売買は令和11年3月31日まで1.5%)
  16. 法務省|隣の土地の所有者が分からなくてお困りの方へ(分筆の登記と筆界)
  17. 日本土地家屋調査士会連合会|土地家屋調査士報酬ガイド(2025年度アンケート。土地分筆登記の平均482,028円)
  18. 神戸市|隣地統合補助(2026年4月30日更新。補助対象経費の1分の1、上限50万円、受付2026年4月20日〜12月10日)
  19. 横浜市|隣地統合事業補助(2026年8月20日更新。上限100万円または50万円)
  20. 金沢市|狭小隣地等統合促進事業(費用の2分の1、限度額30万円)

記事の内容は、2026年10月5日時点の各出典にもとづいています。

関連する記事

この記事の情報について

一般的な情報としてまとめたものです。実際の売却条件や税額は、物件ごとに変わります。 契約の前に、宅地建物取引業者と税理士に確かめてください。