不動産会社に測量を求められましたが、断れますか

断れます。公簿売買なら登記簿の面積で契約でき、確定測量は法律上の義務ではありません。ただし、買主が住宅ローンを組む場合や建て替えを予定している場合は、境界確認書と確定測量図を求められることが多くなります。測量をしない条件で売り出すと、買主が限られます。売り急ぐなら、現況のまま査定する買取業者と比べます。

現況測量だけで売れますか

買取なら売れます。買取業者は現況のまま査定し、境界の確認は買主側で行います。仲介で個人に売る場合は、現況測量では隣地との境界の合意が無いため、買主から確定測量を求められることが多くなります。現況測量は約10万〜20万円で、面積の目安と越境の有無を知るのに向いています。

測量費は誰が払いますか

法律の定めは無く、売主と買主の合意で決まります。仲介の売買では、売り出しの前に売主が確定測量を済ませ、費用を負担することが多くなっています。売るために行った測量の費用は、譲渡所得の計算で譲渡費用に入れられる場合があります。申告の前に税務署か税理士に確かめてください。

地積測量図はどこで見られますか

土地を管轄する法務局で、地図や地積測量図の証明書を請求します。窓口では1通500円、オンライン請求で郵送なら470円です（法務省、2025年4月1日〜）。登記情報提供サービスでも閲覧できます。図面が無い土地もあり、その場合は分筆や地積更正の登記がされていないことを意味します。

隣の人が立ち会いを断ったら、測量はできませんか

測量そのものはできます。2023年4月1日施行の改正民法209条で、境界標の調査や境界に関する測量のために隣地を使用できると明文化されました。目的、日時、場所、方法をあらかじめ通知します。ただし、境界の合意は相手の意思によるため、署名が得られなければ確定測量は完成しません。その場合は法務局の筆界特定制度か、境界未確定のまま買い取る業者を検討します。

土地の測量は必要ですか。費用と日数

3つの売り方の比較

項目	仲介で売る	買取で売る	そのまま持つ
現金になるまで	目安は3〜6か月です。買い手が見つかるまで進みません。	目安は数日〜1か月です。査定額に納得すれば契約に進みます。	—
手元に残る額	市場価格に近い金額です。仲介手数料が引かれます。	市場価格より低くなります。仲介手数料はかかりません。	固定資産税と管理費が毎年かかります。
向いている場合	駅に近い、建物がまだ使えるなど、買い手が見込める家	早く手放したい場合。傷みや家財があり、そのままでは売りにくい家	子どもが使う予定があるなど、手放さない理由がある場合
気をつけること	売れ残ると値下げが続きます。引き渡し後の不具合に責任を負う場合があります。	提示額は業者で差が出ます。2社以上で比べてください。	管理が行き届かないと、特定空家等に指定される場合があります。

仲介手数料の上限

売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「売買価格の3%＋6万円」に消費税を加えた額です。 800万円以下の物件は、税込33万円まで受け取れる決まりがあります（2024年7月から）。根拠は宅地建物取引業法46条と、国土交通省の告示です。

特定空家等または管理不全空家等に指定されて勧告を受けると、住宅用地の特例が外れます。土地の固定資産税が上がるため、持ち続ける場合にも費用がかかります。

「実家の土地を売ろうとしたら、不動産会社に測量が要ると言われた。いくらかかり、何日待つのか」相続した土地を売る前に、測量の要否と費用、日数を知りたい人に向けて書いています。

結論

必ず必要ではありません。法務局に地積測量図があり、現地に境界標が残っていれば、測量を省ける場合があります。測量には2種類あります。現況測量は約10万〜20万円で早ければ1日、確定測量は隣接6筆の例で約39万円（税抜、2022年度）で1〜4か月です。仲介で売るなら確定測量を求められることが多く、費用は売主の負担が一般的です。買取なら現況のまま売れます。

この記事で分かること

現況測量と確定測量の違い、費用と日数の目安
測量を省ける条件と、法務局で確かめる方法
測量費が売値に占める割合と、買取で売る場合との比べ方

こんな場合は診断へ

実家の土地の境界がどこか、家族の誰も分からない
不動産会社から「確定測量してから売り出しましょう」と言われた
測量に数か月かけるより、早く手放したい

一つでも当てはまる場合は、空き家の診断で、仲介で売る場合と買取で売る場合の手取りの目安を出せます。買取業者は現況のまま査定するため、測量を待たずに売れます。

測量は2種類あります

土地の測量は、目的で2つに分かれます。現況測量と確定測量です。

比べる点	現況測量	確定測量
分かること	塀や杭など今ある物の位置と、おおよその面積	隣地と道路の所有者と合意した境界と、正確な面積
隣の立ち会い	不要	必要（隣地の所有者、道路なら市や県）
費用の目安	約10万〜20万円	隣接6筆で約39万円（税抜、2022年度）
日数の目安	早ければ1日	1〜4か月
使える場面	家の建て替えの検討、相場の把握	仲介での売却、分筆、地積更正登記

現況測量の費用は、土地家屋調査士の解説記事で約10万〜20万円とされています（アガルート、2026年9月時点）。確定測量の費用は、日本土地家屋調査士会連合会の2022年度アンケートにあります。隣接6筆・更正後180㎡の地積更正登記の例で、平均390,316円（税抜）です。

用語

確定測量　隣地と道路の所有者の立ち会いを得て境界を確認し、境界標を設置して面積を出す測量です。隣地の所有者が署名した境界確認書が付きます。土地家屋調査士が行います。

確定測量の日数が長いのは、隣の所有者との日程調整と、道路との境界（官民境界）を市や県に確認する手続きが要るためです。隣地が相続で所有者不明だったり、道路が国道だったりすると、さらに長くなります。売り出しの日から逆算して、遅くとも4か月前には調査士に頼みます。

測量を省ける条件

法務局には、土地ごとに地積測量図が備え付けられている場合があります。分筆や地積更正の登記をしたときに提出された図面です。古い図面ほど精度が低く、現地に境界標が無いと使えません。

省けるかどうかは、次の2点で決まります。

法務局に地積測量図があり、境界点の座標や境界標の種類が書かれている
図面に書かれた境界標（コンクリート杭、金属プレートなど）が現地に残っている

法務局で地図や地積測量図の証明書を取ると、窓口で1通500円です（法務省、2025年4月1日〜）。登記事項証明書は1通600円です。まず図面の有無を確かめ、あれば現地の杭を探します。

注意

地籍調査が終わっていない地域では、登記簿の面積と実際の面積がずれていることがあります。国土交通省によると、地籍調査の進捗率は全国で53％です（令和6年度末）。都市部ほど遅れています。図面が無い土地で仲介に出すなら、確定測量が前提になります。境界の話は境界がはっきりしない土地は売れますかにあります。

誰が払い、どちらの面積で売りますか

測量費を誰が負担するかは法律で決まっていません。売主と買主の合意によります（クラモア）。仲介の売買では売主が負担することが多く、売り出しの前に測量を終えます。

売買契約には、面積の扱いが2通りあります。

比べる点	公簿売買	実測売買
代金の根拠	登記簿の面積	測量した面積
面積がずれたら	精算しない	契約で決めた単価で精算する
測量	無くても契約できる	決済までに測量する

全日本不動産協会の契約書式では公簿売買が標準で、「実測面積と相違しても売主、買主双方とも異議を申立てない」と定めています。実測売買にする場合は、測量した面積を対象とし、差が出たら残代金支払日に単価で精算すると書きます（全日本不動産協会）。

ポイント

公簿売買なら、確定測量が無くても契約できます。ただし、買主が住宅ローンを組む場合や、買主が建て替えを予定している場合は、境界確認書と確定測量図を求められることが多くなります。媒介契約を結ぶときに、不動産会社にどちらで売り出すかを確かめます。契約の種類は媒介契約の3種類にあります。

測量費が売値に占める割合

同じ約39万円の確定測量でも、土地の値段によって重みが変わります。このサイトに載せている市の住宅地の公示地価（2026年）で、165㎡の土地を計算します。

市	住宅地の公示地価	165㎡の土地の目安	測量費39万円の割合
江東区	67.3万円/㎡	約1億1,100万円	約0.4％
八王子市	13.3万円/㎡	約2,190万円	約1.8％
姫路市	6.7万円/㎡	約1,110万円	約3.5％
倉敷市	5.0万円/㎡	約825万円	約4.7％

公示地価は取引価格そのものではなく、実際の売値はこれより低くなる土地が多くあります。地価が低い市ほど、測量費の割合は大きくなります。土地の目安が1,000万円を下回るなら、測量をせずに買取に出す方法も比べます。買取業者は現況のまま査定するため、測量費と数か月の時間がかかりません。仲介と買取の違いは仲介と買取、どちらで売るべきですかにあります。

売るために行った測量の費用は、譲渡所得の計算で譲渡費用に入れられる場合があります。国税庁は譲渡費用の例として、仲介手数料や建物の取壊し費用を挙げています（No.3255）。測量費の扱いは、申告の前に税務署か税理士に確かめます。税金の全体は実家を売ったときの税金にあります。

隣が立ち会わないときはどうしますか

確定測量は、隣地の所有者の立ち会いと署名が要ります。2023年4月1日に施行された改正民法209条で、境界標の調査や境界に関する測量のために、隣地を使用できることが明文化されました。目的、日時、場所、方法をあらかじめ隣地の所有者に通知します（民法209条）。

立ち入りはできても、境界の合意は相手の意思によります。相手が署名しない場合は、法務局の筆界特定制度を使う方法があります。手続きは境界がはっきりしない土地は売れますかにあります。合意を待てない場合は、境界未確定のまま買い取る業者に査定を出します。

まずやること

法務局で登記事項証明書と地積測量図の有無を確かめる（証明書は1通500〜600円）
現地で境界標（杭やプレート）が残っているかを見る
空き家の診断で、仲介と買取の手取りの目安を出す
仲介で売るなら、土地家屋調査士に確定測量の見積もりを取り、売り出しの4か月前までに頼む
買取で売るなら、測量をせずに現況で査定を受け、金額を仲介の見積もりと比べる

まとめ

測量は必ず要るものではなく、地積測量図と境界標があれば省ける場合があります
現況測量は約10万〜20万円で早ければ1日、確定測量は約39万円で1〜4か月が目安です
公簿売買なら確定測量が無くても契約でき、実測売買なら面積の差を精算します
地価が低い市ほど測量費の割合が大きく、買取で売る方法も比べる価値があります
隣地への立ち入りは2023年4月の民法改正で明文化されましたが、境界の合意は相手次第です

よくある質問

Q. 不動産会社に測量を求められましたが、断れますか: 断れます。公簿売買なら登記簿の面積で契約でき、確定測量は法律上の義務ではありません。ただし、買主が住宅ローンを組む場合や建て替えを予定している場合は、境界確認書と確定測量図を求められることが多くなります。測量をしない条件で売り出すと、買主が限られます。売り急ぐなら、現況のまま査定する買取業者と比べます。
Q. 現況測量だけで売れますか: 買取なら売れます。買取業者は現況のまま査定し、境界の確認は買主側で行います。仲介で個人に売る場合は、現況測量では隣地との境界の合意が無いため、買主から確定測量を求められることが多くなります。現況測量は約10万〜20万円で、面積の目安と越境の有無を知るのに向いています。
Q. 測量費は誰が払いますか: 法律の定めは無く、売主と買主の合意で決まります。仲介の売買では、売り出しの前に売主が確定測量を済ませ、費用を負担することが多くなっています。売るために行った測量の費用は、譲渡所得の計算で譲渡費用に入れられる場合があります。申告の前に税務署か税理士に確かめてください。
Q. 地積測量図はどこで見られますか: 土地を管轄する法務局で、地図や地積測量図の証明書を請求します。窓口では1通500円、オンライン請求で郵送なら470円です（法務省、2025年4月1日〜）。登記情報提供サービスでも閲覧できます。図面が無い土地もあり、その場合は分筆や地積更正の登記がされていないことを意味します。
Q. 隣の人が立ち会いを断ったら、測量はできませんか: 測量そのものはできます。2023年4月1日施行の改正民法209条で、境界標の調査や境界に関する測量のために隣地を使用できると明文化されました。目的、日時、場所、方法をあらかじめ通知します。ただし、境界の合意は相手の意思によるため、署名が得られなければ確定測量は完成しません。その場合は法務局の筆界特定制度か、境界未確定のまま買い取る業者を検討します。

査定は2社以上で比べる

買取の提示額は、業者によって差が出ます。複数の金額を見てから決めてください。市ごとの解体費との比較は、市区町村のページに載せています。

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出典

記事の内容は、2026年9月28日時点の各出典にもとづいています。