市から空き家の指導や勧告の通知が届いたら

担当課に伝える5つのこと

文書の差出人は、市の空き家担当課です。電話で次の5点を伝えると、その後の手続きが決まります。

1. 自分が所有者か相続人であること。名義が亡くなった親のままなら、相続登記の予定も伝える
2. 文書で指摘された場所の現状。現地で撮った写真を手元に置いて話す
3. 是正の方法と時期。修繕、解体、建物付きで売却、のどれを選ぶか
4. 解体や売却の予定がある場合は、見積書や査定書などの客観的な資料
5. 期限の相談。猶予期限と1月1日の関係、年内に終わらない場合の扱い

ガイドラインは、所有者の除却の意向を確かめる際に、業者の見積書など客観的な事実の報告を求めることを適切としています。口頭の「そのうち壊します」より、見積書の日付と工事の予定日を伝えるほうが、勧告の延期や撤回の判断材料になります。

市の相談で、除却や修繕の相談に応じる法人や、使える助成制度の紹介を受けられる場合があります。ガイドラインは、改善の意思はあるが方法が分からない所有者に、この紹介で解決を図ることを市に促しています。

認定が補助の条件になる自治体

特定空家等や管理不全空家等の認定は、解体補助金の入口になることがあります。全国の空き家解体補助金一覧に載せている126市区について、要件と注意書きの文を数えました（2026年10月15日時点）。

数えたのは要件の文で、各自治体の要綱の全文ではありません。認定を条件にする25市区のうち、勧告が出ると使えなくなるところが5、命令が出ると使えなくなるところが4あります。

福島市は、区分で金額が違います。特定空家等は費用の5分の4で150万円まで、管理不全空家等は2分の1で20万円までです。令和8年度の事前相談は8月3日から8月31日で、事前相談をしていない空き家は申請できません。

越谷市は、特定空家等の認定を受けていて、勧告はまだ受けていない家が条件です。市川市は、特定空家と判断された建物だけが対象です。推進地域内と無接道の敷地で金額が分かれます。

仙台市は、空家法第22条1項の助言・指導か、2項の勧告を受けた特定空家等が対象です。3項の命令が出ていないことが条件です。秋田市は、助言・指導か勧告を受けている人を申請者に含めています。板橋区は、管理不全空家等の認定でも申請できます。

認定から勧告までの間が、補助を申請できる期間になる自治体があります。通知が届いた時点で、担当課に「認定を受けているか」と「補助の対象か」を同時に聞いてください。

勧告や命令のあとでは使えない補助

段階が進んだ家を除く要件もあります。届いた文書の段階ごとに、使えなくなる自治体を並べた表です（2026年10月15日時点）。

勧告で外れる8市のうち、松本市と草津市は判定型です。宇治市は、旧耐震で腐朽や破損が目視で分かる空き家が対象です。不良住宅や老朽危険空家等の判定で対象を決めます。判定で対象になる家でも、勧告が先に出ると申請できません。

認定そのものを外す3市では、不良度の判定が入口です。下関市の対象は、不良度100点以上の危険家屋です。認定される前に申請する必要があります。

2026年10月26日に加えた4市

同じ型の市を4つ加えました（2026年10月26日時点）。富士宮市と岩国市は、勧告を受けた家が対象外です。富士宮市は、特定空家等のうち勧告を受けたものを除きます。補助は除却工事費の5分の4で、上限は50万円です。岩国市は、勧告を受けていない人を申請者の条件にしています。補助は除却工事費（税抜）の3分の1で、上限は30万円です。

尾道市と大崎市は、命令で外れる型です。尾道市は、措置命令が出ている特定空家等を除きます。補助は3分の2で上限60万円、令和8年度の受付は2026年11月30日までです。大崎市は、勧告に係る措置命令を受けていない人が条件です。補助は2分の1で、上限は30万円です。

岩国市と大崎市は、特定空家等の認定を入口にしていません。不良度の評点や別表の基準で対象を決めます。判定で対象になる家でも、先に勧告や命令が出ると申請できません。

2026年10月31日に加えた市。認定で外れる耐震型と、認定だけが対象の市

特定空家等の認定で対象外になる市に、東海市を加えました（2026年10月31日時点）。東海市には空き家専用の補助がなく、使えるのは木造住宅除却工事費補助金です。昭和56年5月以前に着工した木造住宅が対象で、補助は除却工事費の23%、上限40万円です。受付は2027年1月15日までの先着順です。

令和8年度の要綱の第15条は、特定空家等か不良住宅に当たる家を交付の対象外にしています。通知が進んで認定を受けると、耐震型の補助は使えなくなります。下関市や岡崎市と同じ型で、認定の前に申請する必要があります。昭島市も耐震型です。補助は除却費用の3分の1で上限50万円、申請の受付期限は2026年11月30日です。昭島市の要綱には、特定空家等に関する条件はありません。

反対に、認定だけが対象の市に長浜市を加えました。市が特定空家等と認定した家の除却が対象で、補助は2分の1、上限50万円です。市のサイトには募集のページと要綱がありません。令和7年度までに14件、令和8年度は8月時点で3件の交付決定があります（市の空家等対策推進会議の資料）。通知が届いた家の所有者は、住宅課に補助の対象かを聞きます。

延岡市は判定型です。市職員の不良度調査で不良空家と判定された家が対象で、特定空家等の認定は要りません。補助は対象経費の8割で、上限は60万円です（1号不良空家）。年間の合計所得が381万円を超える人は対象外です。跡地には、補助を受けた年度の翌年度の末まで建物を建てられません。

耐震型の市で指導の文書が届いた場合は、認定の前に申請を終えます。認定型の市では、認定を受けてから申請します。どちらの型かは、全国の空き家解体補助金一覧の各市のページで確かめられます。

修繕か解体か売却か

是正の方法は、修繕、解体、建物を残した売却の3つです。市の措置は、周辺への悪影響がなくなれば終わります。売却で所有者が変われば、新しい所有者が措置の相手になります。

越谷市の例では、解体費が約207万円、補助金が30万円です。片付けを含めた自己負担は約192万円になります。建物を残した買取の目安は約1,377万〜2,003万円です（このサイトの計算、土地180㎡、建物112㎡、2026年10月時点）。土地の値段が解体費を上回る家は、解体せずに売るほうが手取りが多くなる計算です。

土地の値段が解体費を下回る家は、売る以外も考える家のタイプです。訳あり物件の買取業者への査定と、0円で手放す方法を並行して調べます。不動産会社に断られた場合は、断られた実家の進め方に書いています。

売却を選んだ場合も、売れるまでの間は措置の相手です。草木の刈り取りや落下しそうな部材の撤去は、売却と並行して進めます。苦情が出ている場合の応急の対応は近所から苦情が来たときの対応にあります。

まずやること

1. 封筒の文書の名前、根拠の条文、回答や措置の期限を確かめる
2. 現地に行き、指摘された場所を写真に撮る
3. 担当課に電話し、上の5点を伝える。認定の有無と補助の対象かも聞く
4. 解体なら、契約の前に補助の申請をする。順番は申請はいつ、どの順番でしますかのとおり
5. 売却なら、空き家の診断で買取の目安を出し、査定を頼む
6. 12月31日までに措置を終え、担当課に勧告の撤回を確かめる