空き家の固定資産税が払えないときの選択肢

払えないときの相談の順番

納期限の前に市の納税課へ行くと、取れる手が増えます。相談先は、納税通知書か督促状に書かれた部署です。

分割納付

多くの市は、窓口で事情を聞いたうえで、月ごとの分割納付に応じています。法律上の制度ではなく、市の運用です。分割の間も延滞金は付きます。

徴収猶予

地方税法第15条の制度です。災害、病気やけが、事業の廃止や休止などで払えないときに、原則1年以内の猶予が受けられます。猶予の間は延滞金が軽減されます（大田区、2025年12月時点）。

換価の猶予

地方税法第15条の6の制度です。一度に納めると生活の維持が難しくなる場合に使えます。納期限から6か月以内に申請書を出すことが条件です。猶予は原則1年以内で、状況によりさらに1年延びます。大田区の例では、猶予の間の延滞金は年9.1％から年1.3％に下がります（2025年12月時点）。

減免

市の減免は、生活保護を受けることになった場合や、災害で固定資産の価値が大きく減った場合に限られます。広島市は納期限までに申請書を出すよう案内しています（2026年4月時点）。空き家であることだけでは減免になりません。

免税点

同じ市の中にある土地の評価額の合計が30万円未満、家屋が20万円未満なら、固定資産税はかかりません（総務省）。令和9年度分からは、家屋の免税点が30万円に上がります。地価の低い地域の古い家は、家屋の税がなくなる場合があります。納税通知書の課税標準額で確かめてください。

払い続けるか、手放すか

空き家の固定資産税は、持っている限り毎年かかります。放置して市の勧告を受けると、土地の税の軽減が外れます。前の表の秦野市の例では、年税額は約4.9万円から約16.2万円に増える計算です。仕組みは固定資産税は6倍になりますかに書いています。

払い続けられないなら、手放す方法を費用と早さで比べます。

凡例: ◎ 向いている、− どちらとも言えない、× できない

解体費の平均は、2025年1〜5月の木造住宅で約192万円です（日本経済新聞）。市の解体補助金は、このサイトに掲載している133市区のうち上限50万円が46市区で最も多く、100万円以上は25市区です（2026年10月時点）。補助金は工事と支払いが終わったあとの後払いです。税を払えない状態で、先に解体費を立て替えるのは難しい選択です。解体を選ぶなら解体費用が払えないときの選択肢も読んでください。

国庫帰属は、建物がある土地は申請できません。解体してからの申請になり、審査手数料は土地1筆あたり14,000円、負担金は原則20万円です（法務省、2026年10月時点）。相続放棄は、相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述します。預貯金など他の財産も一緒に手放すことになります。

税を払えない空き家で、現金を出さずに最も早く手放せるのは、建物を残したまま買取業者に売る方法です。土地の値段が解体費を下回る地域では、一般の不動産会社は仲介を断ることがあります。訳あり物件を専門にする買取業者は、こうした家の査定も受け付けています。

相続した直後に払えない場合

亡くなった親の名義のままでも、固定資産税は相続人に請求されます。1月1日時点で現に所有している相続人が納税義務者になります（地方税法第384条の3）。市は、相続人全員で協議して決めた代表者の届出を求めます。この届出で納税通知の宛先は変わりますが、登記の名義は変わりません（鳴門市）。

相続人が複数いる場合でも、納税義務は相続人全員にあります。代表者が払わないと、他の相続人に請求が来ます。名義や共有の整理は共有名義の空き家を売る方法に書いています。

相続放棄を考えるなら、空き家の中の物を処分したり、売ったりする前に決めます。財産を使うと単純承認とみなされ、放棄できなくなります。手順は相続放棄で空き家の管理責任はなくなりますかに書いています。

まずやること

1. 納税通知書で、年税額、納期限、課税標準額を確かめる
2. 納期限の前に市の納税課へ連絡し、分割納付か換価の猶予を相談する
3. 換価の猶予は納期限から6か月以内に申請書を出す
4. 空き家の診断で、建物を残して売った場合の買取の目安を出す
5. 買取業者の無料査定を2〜3社に頼み、差押えの前に売却の手続きを始める
6. 相続放棄を考える場合は、3か月の期限内に家庭裁判所へ申述する