解体の見積書で見る5つの項目

項目3 廃棄物の運搬と処分費

解体で出る木材、コンクリート、瓦、石膏ボードなどを、種類ごとに分けて処分する費用です。解体費の中で、本体の次に大きい項目です。廃材の種類ごとに、量（㎥または t）と単価で書かれているかを見ます。石綿を含む建材の運搬処分は1㎥あたり18,000円の例があります（クラッソーネ）。

床面積80㎡以上の建物の解体は、建設リサイクル法の対象です。コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材を現場で分別し、再資源化することが義務づけられています（環境省）。工事着手の7日前までに、発注者が都道府県知事に届け出ます。届出は業者が代行することが多く、見積書に届出費として書かれます（例では50,000円）。

処分した廃棄物には、産業廃棄物管理票（マニフェスト）が付きます。排出事業者である解体業者が交付し、処分が終わると写しが戻ります。写しは5年間保存します（群馬県）。工事が終わったら、マニフェストの写し（E票）を見せてもらいます。不法投棄された場合の責任を避けるためです。

項目4 仮設と養生費

工事の前に組む足場と、粉じんや騒音を抑える養生シートの費用です。足場養生は1㎡あたり800円、200㎡で160,000円の例があります（クラッソーネ）。隣家との距離が近い、道路が狭いといった条件で単価が上がります。

養生の面積は、建物の外周に高さを掛けた面積です。本体の延べ床面積とは別の数量になります。養生費が「一式」で書かれていると、実際にどこまで覆うのかが分かりません。隣家の側だけ二重にするなど、範囲を図で示してもらいます。

項目5 諸経費と重機回送費

重機を現場に運ぶ回送費、現場の管理費、保険料、事務手続きの費用です。重機回送費30,000円、諸経費80,000円の例があります（クラッソーネ）。諸経費は本体費の1割前後で書かれることが多く、極端に高い場合は内訳を聞きます。

解体業者は、都道府県の解体工事業登録か建設業許可のどちらかが要ります。請負金額が500万円以上の解体工事は建設業許可が必要で、500万円未満は解体工事業登録で行えます（神奈川県）。見積書に登録番号か許可番号が書かれているかを見ます。登録業者の一覧は各都道府県が公開しています。

「一式」が危ない理由

「解体工事一式」の見積書は、次の3つが分かりません。

見積書は、5つの項目ごとに数量と単価が書かれた形式で出してもらいます。項目が細かい見積書を出す業者は2割ほどとされています（クラッソーネ）。細かい見積書を出す業者を選ぶことが、そのまま業者選びになります。

あとから請求されやすい3つの費用

見積もりの時点で分からず、工事中に見つかって追加請求になる費用があります。

1. 地中埋設物。古い基礎、コンクリートの塊、生活ごみ、埋められた浄化槽などです。コンクリートは1㎥あたり10,000円前後から、地中の杭は1本7,000円からの単価があります（日本クレスト、税別）。見積もり後に見つかった埋設物は、解体費とは別に追加請求されるのが一般的です
2. 石綿を含む建材。事前調査で見つかると、手作業で外して分けて処分するため、処分費が上がります。調査の手順はアスベストの調査は必要ですかにあります
3. 残置物。家具や家電が残っていると、解体とは別に処分費がかかります。家庭ごみとして自分で出すか、解体業者に頼むかで金額が変わります。目安は空き家の家財処分はいくらかかりますかにあります

追加を避けるには、契約書に「地中埋設物が見つかった場合は、写真を撮り、撤去の前に見積もりを出して発注者の承諾を得る」と書いてもらいます。業者に任せきりにすると、撤去したあとに請求書だけが届きます。

まずやること

1. 登記事項証明書か課税明細書で、建物の構造と延べ床面積を確かめる
2. 塀、庭木、浄化槽、井戸、物置の有無を書き出し、見積もりの依頼時に伝える
3. 2社以上から、5つの項目ごとに数量と単価が書かれた見積書を取る
4. 見積書に登録番号か許可番号があるか、届出とマニフェストの扱いが書かれているかを見る
5. 空き家の診断で、解体して売る場合と建物を残して売る場合の手取りを比べる