米子市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	米子市特定空家等除却支援事業補助金（米子市特定空家等除却支援事業）
年度	令和8年度
補助率	4/5
上限額	1,200,000円
受付期間	未公表
注意	対象は、市が特定空家等と判断し、指導または勧告を出した家に限ります。一般の空き家には使えません。補助額は工事費か国の標準除却費の低いほうが基準です。工事費が高くても、基準額の5分の4までになります。申請は工事の着手前に行います。先に着手した工事は対象外です。申請の前に住宅政策課空き家・空き地対策室（0859-23-5288）へ相談してください。特定空家等でない古い家には、別の制度があります。準防火地域にある昭和56年5月31日以前の木造一戸建てで、倒壊の危険があるものが対象です。解体費用の23%、上限40万円です。地域は市街地中心部の指定された町に限られ、事前相談が必要です。解体すると土地の固定資産税が上がる場合があります。どちらの制度にも当てはまらない家は、建物を残したまま売る方法もあります。診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	米子市公式ページ

令和8年度の受付期間は未公表です

米子市の公式ページに、令和8年度の受付期間は載っていません（2026年10月21日時点）。申請を考えている場合は、担当課に電話で確認してください。

米子市の補助率は4/5、上限は1,200,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約68万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約215万〜313万円

解体した場合の自己負担

約68万円

補助金120万円を引いた後の金額です。

米子市の条件では、建物を残して売るほうが約283万〜381万円多く残る計算です。

補助金の計算：補助率4/5では1,382,400円だが、上限1,200,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約46,500円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年10月21日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は米子市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、米子市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
米子市	4/5	1,200,000円	未公表
鳥取市	1/2	600,000円	2026年5月7日〜 2027年1月29日
松江市	2/5	500,000円	2026年4月24日〜（終了日は未公表）
和歌山市	2/3	500,000円	2026年4月22日〜（終了日は未公表）