山口市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金
年度	令和8年度
補助率	1/3
上限額	500,000円
受付期間	2026年5月7日〜 2026年5月29日
注意	山口市の補助は補助対象経費の3分の1で、上限は50万円です。道路に接していない敷地などの無接道等敷地は、10万円が加算されます。令和8年度の募集期間は5月7日から5月29日までで、すでに過ぎています。市のページには、募集期間を過ぎても申請できる場合があると書かれています。2026年10月時点で申請できるかは、空家対策室に確かめてください。対象は木造か軽量鉄骨造の空き家で、市の評点が基準を超えたものに限られます。評点は「不良度・危険度」と「周囲への影響度」の2つで、どちらも100点以上が条件です。申請が予算を超えた年は、評点の合計が高い空き家から選ばれます。先着順の市とは決まり方が違います。手順は、事前相談、交付申請、市の審査と現地調査、交付決定、契約・着手の順です。交付決定の前に契約や着手をした工事は申請できません。解体は市内に事務所を置く事業者に頼む条件です。草木の伐採、塀の撤去、家財道具や車両の処分にかかる費用は補助の対象に入りません。所有者本人のほか、相続人も申請できます。工事は令和9年3月末までに終えて、完了報告書を出す必要があります。担当は生活安全課空家対策室（083-934-2915）です。補助が使えなくても、売却診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	山口市公式ページ

令和8年度の受付は終了しています

山口市の解体補助金は、今年度の受付が終わっています。補助金を使わずに解体すると、自己負担は約184万円になる計算です。建物を残したまま売れば、解体費はかかりません。下の診断で、この家の手取りの目安を出せます。

受付は22日間です

2026年5月7日から2026年5月29日までです。多くの市では、申請の前に判定や現地調査があります。受付が始まる1か月前には、窓口に連絡してください。

土地の値段（地価×面積）
解体工事費
補助金
家財の片付け費
解体した場合の自己負担

解体した場合と、建物を残して売った場合の比較

山口市の補助率は1/3、上限は500,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約134万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約196万〜284万円

解体した場合の自己負担

約134万円

補助金50万円を引いた後の金額です。

山口市の条件では、建物を残して売るほうが約330万〜418万円多く残る計算です。

解体して更地にする場合

解体工事費	−1,694,000円
補助金	＋500,000円
家財の片付け費	−150,000円
解体した場合の自己負担	約134万円

補助金の計算：補助率1/3では564,610円だが、上限500,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約43,200円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物を残して売る場合

買取価格の目安	＋1,960,000〜2,840,000円
解体工事費	0円
家財の片付け費	0円
建物を残して売った場合の手取り	約196万〜284万円

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床面積 112㎡（33.9坪）の木造家屋を想定
土地面積 180㎡
解体単価 50,000円/坪
残置物処分費 150,000円
固定資産税率 1.4%／都市計画税率 0.3%
買取価格は「土地値 − 解体費 − 残置物処分費」から業者の利益分を引いた額で計算しています
老朽化した空き家は建物に値段がつかず、土地値ベースの取引になります
実額は物件の状態・接道・立地により大きく変動します
土地の面積は180㎡、建物の延床は112㎡として計算しています
解体費の坪単価50,000円は、地価との関係から推計した値です（実測に置き換えるまでの暫定）
補助制度の数字は山口市の公式ページのものです
固定資産税は、更地が商業地等の扱いになり、課税標準額が評価額の70%で頭打ちになる負担調整措置を考慮しています（総務省「固定資産税の概要」）

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年10月1日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は山口市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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更地にした場合の固定資産税

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

山口市で試算した場合（1年あたり・土地と建物の合計）
状態	年額
現在（住宅用地特例あり）	21,100円
更地にした後（商業地等・評価額の70%）	64,300円
差引	＋43,200円

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、山口市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

近くの市との比較

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
山口市	1/3	500,000円	2026年5月7日〜 2026年5月29日
宇部市	1/2	500,000円	2026年4月1日〜 2026年11月30日
下関市	1/2	400,000円	2026年9月1日〜 2026年9月18日
防府市	1/2	500,000円	2026年4月28日〜 2026年10月23日