鳥取市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	鳥取市空家等除却事業補助金
年度	令和8年度
補助率	1/2
上限額	600,000円
受付期間	2026年5月7日〜 2027年1月29日
注意	解体費の2分の1・上限60万円に加えて、家の中に残った家財の処分費も2分の1・上限20万円まで補助されます。残置物の処分まで対象にする市は多くないので、片付けから始める人には使いやすい制度です。対象は国の基準で不良と判定され、周囲への危険性が高いと市が判断した空き家に限られます。令和8年度の募集は2026年5月7日から2027年1月29日までです。15件の先着順です（2026年9月時点、ページ更新2026年4月16日）。申請の順番は、事前申込→市の判定審査→採択通知→補助申請で、採択前に解体業者と契約すると対象外になります。共有名義の家は共有者全員の同意が要ります。相談先は都市整備部建築指導課（0857-30-8364）です。
出典	鳥取市公式ページ

鳥取市の補助率は1/2、上限は600,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約128万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約217万〜316万円

解体した場合の自己負担

約128万円

補助金60万円を引いた後の金額です。

鳥取市の条件では、建物を残して売るほうが約345万〜444万円多く残る計算です。

補助金の計算：補助率1/2では864,000円だが、上限600,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約46,900円増えます（約3.58倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年9月24日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は鳥取市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、鳥取市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
鳥取市	1/2	600,000円	2026年5月7日〜 2027年1月29日
米子市	4/5	1,200,000円	未公表
和歌山市	2/3	500,000円	2026年4月22日〜（終了日は未公表）
松江市	2/5	500,000円	2026年4月24日〜（終了日は未公表）