豊島区の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	老朽建築物除却助成（豊島区不燃化特区・不燃化集中促進事業）
年度	令和8年度
補助率	記載なし
上限額	10,000,000円
受付期間	未公表
注意	対象は、決まった地区の中にある建物です。不燃化特区は4地区あります。東池袋四・五丁目地区と、雑司が谷・南池袋地区が入ります。補助81号線沿道地区（巣鴨・駒込）も対象です。補助26・172号線沿道地区（長崎・南長崎・千早）も対象です。不燃化集中促進地区は、池袋本町・上池袋地区です。実家が地区に入るかどうかは、地域まちづくり課で確かめられます。建物の条件は、法定耐用年数の3分の2を超えていることです。区のパンフレットは、木造の目安を15年としています。昭和56年以前の家に限る条件は、パンフレットにありません。助成額に補助率の定めはありません。解体にかかった額と、区の単価に床面積を掛けた額を比べます。低いほうの額が助成されます。助成額が解体費を超えることはありません。単価は区の助成額表に載っています。助成対象確認申請のときの単価が使われます。助成額表には、令和7年6月1日と令和8年6月1日からの単価が並んでいます。今の単価は、申請の前に窓口で確かめてください。申請は、解体工事に着工する前です。区は、最初に問い合わせるよう案内しています。制度は令和12年度まで続きます。対象者の細かい条件は、区の資料から読み取れませんでした。相続した空き家で使えるかどうかは、窓口で確かめてください。区の空き家の補助は改修が対象で、解体は入っていません。担当は地域まちづくり課（03-3981-1464）です。地区の外にある実家でも、売却診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	豊島区公式ページ

令和8年度の受付期間は未公表です

豊島区の公式ページに、令和8年度の受付期間は載っていません（2026年10月6日時点）。申請を考えている場合は、担当課に電話で確認してください。

土地の値段（地価×面積）
解体工事費
補助金
家財の片付け費
解体した場合の自己負担

解体した場合と、建物を残して売った場合の比較

豊島区の補助率は記載なし、上限は10,000,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約269万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約8,882万〜12,919万円

解体した場合の自己負担

約269万円

補助金0万円を引いた後の金額です。

豊島区の条件では、建物を残して売るほうが約9,151万〜13,188万円多く残る計算です。

解体して更地にする場合

解体工事費	−2,541,000円
補助金	＋0円
家財の片付け費	−150,000円
解体した場合の自己負担	約269万円

補助金の計算：補助率が公表されていないため、補助金は0円として計算しています

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約1,403,400円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物を残して売る場合

買取価格の目安	＋88,820,000〜129,190,000円
解体工事費	0円
家財の片付け費	0円
建物を残して売った場合の手取り	約8,882万〜12,919万円

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床面積 112㎡（33.9坪）の木造家屋を想定
土地面積 180㎡
解体単価 75,000円/坪
残置物処分費 150,000円
固定資産税率 1.4%／都市計画税率 0.3%
買取価格は「土地値 − 解体費 − 残置物処分費」から業者の利益分を引いた額で計算しています
老朽化した空き家は建物に値段がつかず、土地値ベースの取引になります
実額は物件の状態・接道・立地により大きく変動します
土地の面積は180㎡、建物の延床は112㎡として計算しています
解体費の坪単価75,000円は、地価との関係から推計した値です（実測に置き換えるまでの暫定）
補助制度の数字は豊島区の公式ページのものです
固定資産税は、更地が商業地等の扱いになり、課税標準額が評価額の70%で頭打ちになる負担調整措置を考慮しています（総務省「固定資産税の概要」）

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年10月6日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は豊島区の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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更地にした場合の固定資産税

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

豊島区で試算した場合（1年あたり・土地と建物の合計）
状態	年額
現在（住宅用地特例あり）	550,300円
更地にした後（商業地等・評価額の70%）	1,953,700円
差引	＋1,403,400円

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、豊島区から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

近くの市との比較

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
豊島区	記載なし	10,000,000円	未公表
杉並区	1/2	1,500,000円	2026年4月1日〜 2026年12月18日
北区	1/2	800,000円	2026年4月1日〜 2026年10月31日
中野区	1/2	1,500,000円	未公表