鈴鹿市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	特定空家等除却費補助制度
年度	令和8年度
補助率	1/3
上限額	500,000円
受付期間	未公表
注意	対象は、市が特定空家等と認定した建物です。認定を受けていない空き家は、この制度を使えません。市は、補助のために即時に認定することはしないと案内しています。措置の命令を受けた建物は対象外です。申請できるのは、特定空家等の所有者か相続人です。共有の場合は、権利者全員の同意が要ります。市税を滞納していないことが条件です。工事は、市内に本店、支店、営業所のいずれかがある業者に頼みます。交付決定の通知を受けてから、契約と着工をします。申請の期限は年度の10月31日で、工事は3月1日までに終えます。家財の処分費と、解体後の整地や舗装の費用は対象外です。補助金には限りがあるため、市は事前の問い合わせを求めています。担当は住宅政策課（059-382-7616）です。古い木造住宅には、耐震の制度の除却の補助もあります。補助は対象額の23％以内で、上限は20万円です。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象です。耐震診断で倒壊の危険があると判定された家に限られます。申請と完了報告の時期によって、上限は10万円になります。空き家が対象になるかは、市の案内に明記がありません。令和8年度は予定数に達して受付を止めており、10月21日午前9時に再開します。担当は建築指導課（059-382-9048）です。条件に合わない実家でも、売却診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	鈴鹿市公式ページ

令和8年度の受付期間は未公表です

鈴鹿市の公式ページに、令和8年度の受付期間は載っていません（2026年10月13日時点）。申請を考えている場合は、担当課に電話で確認してください。

土地の値段（地価×面積）
解体工事費
補助金
家財の片付け費
解体した場合の自己負担

解体した場合と、建物を残して売った場合の比較

鈴鹿市の補助率は1/3、上限は500,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約138万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約271万〜394万円

解体した場合の自己負担

約138万円

補助金50万円を引いた後の金額です。

鈴鹿市の条件では、建物を残して売るほうが約409万〜532万円多く残る計算です。

解体して更地にする場合

解体工事費	−1,728,000円
補助金	＋500,000円
家財の片付け費	−150,000円
解体した場合の自己負担	約138万円

補助金の計算：補助率1/3では575,942円だが、上限500,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約55,300円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物を残して売る場合

買取価格の目安	＋2,710,000〜3,940,000円
解体工事費	0円
家財の片付け費	0円
建物を残して売った場合の手取り	約271万〜394万円

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床面積 112㎡（33.9坪）の木造家屋を想定
土地面積 180㎡
解体単価 51,000円/坪
残置物処分費 150,000円
固定資産税率 1.4%／都市計画税率 0.3%
買取価格は「土地値 − 解体費 − 残置物処分費」から業者の利益分を引いた額で計算しています
老朽化した空き家は建物に値段がつかず、土地値ベースの取引になります
実額は物件の状態・接道・立地により大きく変動します
土地の面積は180㎡、建物の延床は112㎡として計算しています
解体費の坪単価51,000円は、地価との関係から推計した値です（実測に置き換えるまでの暫定）
補助制度の数字は鈴鹿市の公式ページのものです
固定資産税は、更地が商業地等の扱いになり、課税標準額が評価額の70%で頭打ちになる負担調整措置を考慮しています（総務省「固定資産税の概要」）

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年10月13日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は鈴鹿市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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更地にした場合の固定資産税

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

鈴鹿市で試算した場合（1年あたり・土地と建物の合計）
状態	年額
現在（住宅用地特例あり）	25,700円
更地にした後（商業地等・評価額の70%）	81,000円
差引	＋55,300円

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、鈴鹿市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

近くの市との比較

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
鈴鹿市	1/3	500,000円	未公表
桑名市	1/3	300,000円	2026年5月7日〜 2026年12月25日
松阪市	23%	250,000円	2026年4月20日〜（終了日は未公表）
四日市市	4/5	500,000円	未公表