奈良市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	奈良市特定空家等除却費用補助金
年度	令和8年度
補助率	1/2
上限額	300,000円
受付期間	2026年4月13日〜（終了日は未公表）
注意	対象は市が「特定空家等」と正式に判断した家だけです。老朽化していても、判断を受けていない家は使えません。先に住宅課に相談して特定空家等の判断を受け、そのあとで交付申請を出します。令和8年度の受付は2026年4月13日に始まり、申請額が予算に達した時点で終わります（2026年9月時点、ページ更新2026年4月2日）。除却すると住宅用地の特例が外れ、翌年度から固定資産税が上がる場合があります。相談先は住宅課住宅政策係（0742-34-5175）です。
出典	奈良市公式ページ

受付の終了日は公表されていません

2026年4月13日から受付が始まっています。終了日の記載はありません。予算が埋まった時点で締め切られることがあります。申請を考えている場合は、早めに窓口へ確認してください。

奈良市の補助率は1/2、上限は300,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約178万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約897万〜1,305万円

解体した場合の自己負担

約178万円

補助金30万円を引いた後の金額です。

奈良市の条件では、建物を残して売るほうが約1,075万〜1,483万円多く残る計算です。

補助金の計算：補助率1/2では965,500円だが、上限300,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約154,500円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年9月21日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は奈良市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、奈良市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
奈良市	1/2	300,000円	2026年4月13日〜（終了日は未公表）
橿原市	4/5	500,000円	未公表
生駒市	23%	500,000円	2026年5月20日〜（終了日は未公表）
伊丹市	23%	600,000円	2026年9月1日〜 2026年12月11日