那覇市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	那覇市空家等除却費補助金
年度	令和8年度
補助率	2/5
上限額	200,000円
受付期間	2026年5月7日〜 2026年11月13日
注意	対象は、幅4m未満の道路（二項道路）に接する敷地か、道路に接していない敷地に建つ昭和56年5月31日以前の家です。一般の道路に面した家は対象になりません。令和8年度の予定件数は5件で、募集期間は2026年5月7日から11月13日までです（2026年9月時点、ページ更新2026年9月1日）。市の事前調査で「不良住宅」や特定空家等と判定された家は、別制度の不良住宅等除却費補助金（4/5・上限40万円、予定3件）の対象になります。手続きはまちなみ整備課への事前相談から始まり、事前調査の申請、交付申請、交付決定の後に着工という順です。家財や車両の処分費は補助の対象外です。相談先はまちなみ整備課住まいまちづくりグループ（098-951-3251）です。
出典	那覇市公式ページ

那覇市の補助率は2/5、上限は200,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約222万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約2,128万〜3,095万円

解体した場合の自己負担

約222万円

補助金20万円を引いた後の金額です。

那覇市の条件では、建物を残して売るほうが約2,350万〜3,317万円多く残る計算です。

補助金の計算：補助率2/5では908,000円だが、上限200,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約349,100円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年9月22日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は那覇市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、那覇市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
那覇市	2/5	200,000円	2026年5月7日〜 2026年11月13日
沖縄市	4/5	700,000円	2026年5月29日〜 2026年12月21日
鹿児島市	1/3	300,000円	2026年5月7日〜 2026年12月9日
延岡市	4/5	600,000円	未公表