生駒市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	生駒市既存住宅解体工事補助金（生駒市既存住宅解体工事補助金交付要綱）
年度	令和8年度
補助率	23%
上限額	500,000円
受付期間	2026年5月20日〜（終了日は未公表）
注意	対象は平成12年以前に建築された住宅です。木造は耐震診断で構造耐震指標が0.70未満であることが条件です。昭和56年5月31日以前に着工した住宅は、耐震診断調査票で倒壊の危険性ありと判断されれば対象になります。所有者は個人に限ります。法人が所有する住宅は使えません。令和8年度の受付は5月20日に始まりました。予算の約30件に達し、2026年7月17日更新の市のページで受付の休止を案内しました。制度のページは2026年10月14日の更新で、10月30日から受付を再開すると案内しています。再開後も枠は小さいため、検討中の人は先に建築課へ連絡してください。申請は解体業者と契約する前に行います。契約後の申請は受け付けられません。敷地内の建物をすべて解体する工事が条件で、一部だけの解体は対象外です。抵当権が付いている家は、抵当権者の同意書が要ります。塀や門、庭木の撤去費と消費税は補助の対象になりません。長屋や共同住宅は上限が100万円で、延べ面積1平方メートルあたり39,900円が経費の限度です。窓口は空き家を担当する住宅課ではなく建築課です。条件に合わない家は、建物を残したまま売る方法もあります。診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	生駒市公式ページ

受付の終了日は公表されていません

2026年5月20日から受付が始まっています。終了日の記載はありません。予算が埋まった時点で締め切られることがあります。申請を考えている場合は、早めに窓口へ確認してください。

土地の値段（地価×面積）
解体工事費
補助金
家財の片付け費
解体した場合の自己負担

解体した場合と、建物を残して売った場合の比較

生駒市の補助率は23%、上限は500,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約161万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約853万〜1,240万円

解体した場合の自己負担

約161万円

補助金44万円を引いた後の金額です。

生駒市の条件では、建物を残して売るほうが約1,014万〜1,401万円多く残る計算です。

解体して更地にする場合

解体工事費	−1,897,000円
補助金	＋436,310円
家財の片付け費	−150,000円
解体した場合の自己負担	約161万円

補助金の計算：補助率23%を適用（1,897,000円 × 23% = 436,310円。上限500,000円に未達）

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約147,300円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物を残して売る場合

買取価格の目安	＋8,530,000〜12,400,000円
解体工事費	0円
家財の片付け費	0円
建物を残して売った場合の手取り	約853万〜1,240万円

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床面積 112㎡（33.9坪）の木造家屋を想定
土地面積 180㎡
解体単価 56,000円/坪
残置物処分費 150,000円
固定資産税率 1.4%／都市計画税率 0.3%
買取価格は「土地値 − 解体費 − 残置物処分費」から業者の利益分を引いた額で計算しています
老朽化した空き家は建物に値段がつかず、土地値ベースの取引になります
実額は物件の状態・接道・立地により大きく変動します
土地の面積は180㎡、建物の延床は112㎡として計算しています
解体費の坪単価56,000円は、地価との関係から推計した値です（実測に置き換えるまでの暫定）
補助制度の数字は生駒市の公式ページのものです
固定資産税は、更地が商業地等の扱いになり、課税標準額が評価額の70%で頭打ちになる負担調整措置を考慮しています（総務省「固定資産税の概要」）

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年10月29日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は生駒市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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更地にした場合の固定資産税

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

生駒市で試算した場合（1年あたり・土地と建物の合計）
状態	年額
現在（住宅用地特例あり）	61,600円
更地にした後（商業地等・評価額の70%）	208,900円
差引	＋147,300円

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、生駒市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

近くの市との比較

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
生駒市	23%	500,000円	2026年5月20日〜（終了日は未公表）
橿原市	4/5	500,000円	未公表
奈良市	1/2	300,000円	2026年4月13日〜（終了日は未公表）
和歌山市	2/3	500,000円	2026年4月22日〜（終了日は未公表）