飯塚市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金（飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金交付要綱）
年度	令和7年度
補助率	1/2
上限額	500,000円
受付期間	未公表
注意	対象は、市の老朽危険度調査で評点の合計が100点以上と判定された空き家です。特定空家等の認定は要りません。昭和56年以前や木造に限る条件もありません。所有者は個人に限り、法人は使えません。抵当権が残っている家と、修繕や解体の命令を受けた家は対象外です。住居部分が延べ床面積の2分の1以上であることも条件です。申請は、事前相談票の提出から始まります。市の職員が現地を調べ、対象になった家だけが交付申請に進めます。事前相談票を出しただけでは、申請を受け付けたことになりません。工事の契約と着手は、交付決定の通知を受けてからにします。すでに壊し始めた家や、壊し終えた家は対象外です。完了報告と請求まで、3月末までに終える必要があります。秋以降に相談すると、年度内に間に合わないことがあります。工事は飯塚市内に本店や営業所のある業者に頼みます。家財の処分費は対象外です。建て替えのための解体も使えません。市のページには令和8年度の記載がありません。受付の状況は建設政策課住環境整備係（0948-22-5515）に確かめてください。条件に合わない家は、建物を残したまま売る方法もあります。診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	飯塚市公式ページ

令和8年度の受付期間は未公表です

飯塚市の公式ページに、令和8年度の受付期間は載っていません（2026年10月27日時点）。申請を考えている場合は、担当課に電話で確認してください。

土地の値段（地価×面積）
解体工事費
補助金
家財の片付け費
解体した場合の自己負担

解体した場合と、建物を残して売った場合の比較

飯塚市の補助率は1/2、上限は500,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約134万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約161万〜234万円

解体した場合の自己負担

約134万円

補助金50万円を引いた後の金額です。

飯塚市の条件では、建物を残して売るほうが約295万〜368万円多く残る計算です。

解体して更地にする場合

解体工事費	−1,694,000円
補助金	＋500,000円
家財の片付け費	−150,000円
解体した場合の自己負担	約134万円

補助金の計算：補助率1/2では847,000円だが、上限500,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約37,800円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物を残して売る場合

買取価格の目安	＋1,610,000〜2,340,000円
解体工事費	0円
家財の片付け費	0円
建物を残して売った場合の手取り	約161万〜234万円

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床面積 112㎡（33.9坪）の木造家屋を想定
土地面積 180㎡
解体単価 50,000円/坪
残置物処分費 150,000円
固定資産税率 1.4%／都市計画税率 0.3%
買取価格は「土地値 − 解体費 − 残置物処分費」から業者の利益分を引いた額で計算しています
老朽化した空き家は建物に値段がつかず、土地値ベースの取引になります
実額は物件の状態・接道・立地により大きく変動します
土地の面積は180㎡、建物の延床は112㎡として計算しています
解体費の坪単価50,000円は、地価との関係から推計した値です（実測に置き換えるまでの暫定）
補助制度の数字は飯塚市の公式ページのものです
固定資産税は、更地が商業地等の扱いになり、課税標準額が評価額の70%で頭打ちになる負担調整措置を考慮しています（総務省「固定資産税の概要」）

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年10月27日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は飯塚市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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更地にした場合の固定資産税

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

飯塚市で試算した場合（1年あたり・土地と建物の合計）
状態	年額
現在（住宅用地特例あり）	19,000円
更地にした後（商業地等・評価額の70%）	56,800円
差引	＋37,800円

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、飯塚市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

近くの市との比較

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
飯塚市	1/2	500,000円	未公表
久留米市	1/2	650,000円	2026年4月21日〜 2027年1月29日
大牟田市	1/2	600,000円	未公表
筑紫野市	60%	600,000円	2026年4月22日〜 2026年11月30日