函館市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	函館市空家等除却支援補助金
年度	令和8年度
補助率	1/2
上限額	300,000円
受付期間	2026年6月1日〜 2026年12月4日
注意	函館市の補助は補助対象経費の2分の1以内で、上限は30万円です。対象は市全域ではなく、外環状線（産業道路）より南側の函館山側の地区に限られます。郊外や合併した旧町村の空き家は対象になりません。手順は、建物調査の申込み、市の調査と判定（結果まで2〜3週間）、交付申請、交付決定、契約・着工の順で、順番は固定です。受付は令和8年6月1日から12月4日までですが、工事と代金の支払いは2027年1月末までに終える必要があります。秋以降に動き出すと、冬の工期と重なって間に合わないことがあります。家財道具の処分費は対象経費に入らず、門塀や樹木まで含めて更地にする工事が条件です。申請できるのは個人の所有者だけで、業者は市内に本社・本店がある事業者に限られます。相続人が申請する場合や未登記の建物では追加の書類が要ります。担当は都市整備課空家対策担当（0138-21-3358）です。補助が使えなくても、売却診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	函館市公式ページ

函館市の補助率は1/2、上限は300,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約158万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約253万〜368万円

解体した場合の自己負担

約158万円

補助金30万円を引いた後の金額です。

函館市の条件では、建物を残して売るほうが約411万〜526万円多く残る計算です。

補助金の計算：補助率1/2では864,000円だが、上限300,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約52,400円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年9月30日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は函館市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、函館市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
函館市	1/2	300,000円	2026年6月1日〜 2026年12月4日
小樽市	1/3	300,000円	2026年5月1日〜 2027年1月4日
旭川市	1/3	300,000円	2026年4月20日〜 2026年11月27日
釧路市	1/3	500,000円	2026年4月1日〜 2026年12月31日