富士市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	富士市危険空家除却促進補助金
年度	令和8年度
補助率	1/2
上限額	300,000円
受付期間	未公表
注意	令和8年度分は、交付申請額が予算額の上限に達したため、受付を終了しています。市のページの更新日は2026年10月7日です。この補助金の交付要綱は、令和9年3月31日で効力を失うと定めています。来年度も続くかどうかは、市のページに書かれていません。対象は、市内の一戸建て住宅と長屋の空き家です。次のどちらかに当てはまると、市が判定したものに限られます。一つは、特定空家等のうち、著しく保安上危険となるおそれのある状態のものです。もう一つは、昭和56年5月31日以前に建築され、放置すれば周辺に危険を及ぼすおそれのあるものです。古い家というだけでは対象になりません。申請は二段階です。最初に事前調査申出書を出し、市の現地調査と判定を受けます。判定の通知を受けてから、解体の前に交付申請をします。申請の前に解体すると、補助の対象になりません。申請できるのは、空き家の所有者とその相続人です。法人は対象外です。空き家の所有権を持つ人の全員が住民税非課税の場合は、加算があります。加算額は工事費の10分の1で、上限は20万円です。解体業者を市が指定する決まりはありません。建設業の許可か、解体工事業の登録を受けた業者に頼みます。担当は住宅政策課（0545-55-2814）です。補助が使えない年でも、売却診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	富士市公式ページ

令和8年度の受付期間は未公表です

富士市の公式ページに、令和8年度の受付期間は載っていません（2026年10月9日時点）。申請を考えている場合は、担当課に電話で確認してください。

現在の受付状況の確認が必要です

令和8年度分は、交付申請額が予算額の上限に達したため、受付を終了しています。市のページの更新日は2026年10月7日です。この補助金の交付要綱は、令和9年3月31日で効力を失うと定めています。来年度も続くかどうかは、市のページに書かれていません。対象は、市内の一戸建て住宅と長屋の空き家です。次のどちらかに当てはまると、市が判定したものに限られます。一つは、特定空家等のうち、著しく保安上危険となるおそれのある状態のものです。もう一つは、昭和56年5月31日以前に建築され、放置すれば周辺に危険を及ぼすおそれのあるものです。古い家というだけでは対象になりません。申請は二段階です。最初に事前調査申出書を出し、市の現地調査と判定を受けます。判定の通知を受けてから、解体の前に交付申請をします。申請の前に解体すると、補助の対象になりません。申請できるのは、空き家の所有者とその相続人です。法人は対象外です。空き家の所有権を持つ人の全員が住民税非課税の場合は、加算があります。加算額は工事費の10分の1で、上限は20万円です。解体業者を市が指定する決まりはありません。建設業の許可か、解体工事業の登録を受けた業者に頼みます。担当は住宅政策課（0545-55-2814）です。補助が使えない年でも、売却診断と査定は全国どこでも受けられます。申請の前に、公式ページで現在の受付状況を確認してください。

土地の値段（地価×面積）
解体工事費
補助金
家財の片付け費
解体した場合の自己負担

解体した場合と、建物を残して売った場合の比較

富士市の補助率は1/2、上限は300,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約165万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約487万〜708万円

解体した場合の自己負担

約165万円

補助金30万円を引いた後の金額です。

富士市の条件では、建物を残して売るほうが約652万〜873万円多く残る計算です。

解体して更地にする場合

解体工事費	−1,796,000円
補助金	＋300,000円
家財の片付け費	−150,000円
解体した場合の自己負担	約165万円

補助金の計算：補助率1/2では898,000円だが、上限300,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約89,400円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物を残して売る場合

買取価格の目安	＋4,870,000〜7,080,000円
解体工事費	0円
家財の片付け費	0円
建物を残して売った場合の手取り	約487万〜708万円

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床面積 112㎡（33.9坪）の木造家屋を想定
土地面積 180㎡
解体単価 53,000円/坪
残置物処分費 150,000円
固定資産税率 1.4%／都市計画税率 0.3%
買取価格は「土地値 − 解体費 − 残置物処分費」から業者の利益分を引いた額で計算しています
老朽化した空き家は建物に値段がつかず、土地値ベースの取引になります
実額は物件の状態・接道・立地により大きく変動します
土地の面積は180㎡、建物の延床は112㎡として計算しています
解体費の坪単価53,000円は、地価との関係から推計した値です（実測に置き換えるまでの暫定）
補助制度の数字は富士市の公式ページのものです
固定資産税は、更地が商業地等の扱いになり、課税標準額が評価額の70%で頭打ちになる負担調整措置を考慮しています（総務省「固定資産税の概要」）

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年10月9日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は富士市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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更地にした場合の固定資産税

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

富士市で試算した場合（1年あたり・土地と建物の合計）
状態	年額
現在（住宅用地特例あり）	39,100円
更地にした後（商業地等・評価額の70%）	128,500円
差引	＋89,400円

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、富士市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

近くの市との比較

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
富士市	1/2	300,000円	未公表
磐田市	1/2	500,000円	未公表
焼津市	1/3	300,000円	2026年4月9日〜 2027年2月27日
富士宮市	4/5	500,000円	未公表