筑紫野市の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	筑紫野市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金（除却工事）
年度	令和8年度
補助率	60%
上限額	600,000円
受付期間	2026年4月22日〜 2026年11月30日
注意	対象は2階建て以下の木造戸建てで、耐震診断で耐震性がないと判定された家です。相続や遺贈で取得した空き家は、取得から3年以内なら解体が対象になります。補助額は、除却費と耐震改修費のうち低い方の60％です。このため、耐震改修費の見積りも必要になります。契約は交付決定を受けてから結んでください。塀や植栽の撤去、整地の費用は対象外です。申請は平日に市役所3階の建築課へ持参します。予算に達した時点で受付は終わります。工事の完了と実績報告は2027年1月29日が期限です。担当は建築課（092-557-5136）です。
出典	筑紫野市公式ページ

筑紫野市の補助率は60%、上限は600,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約148万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約898万〜1,307万円

解体した場合の自己負担

約148万円

補助金60万円を引いた後の金額です。

筑紫野市の条件では、建物を残して売るほうが約1,046万〜1,455万円多く残る計算です。

補助金の計算：補助率60%では1,158,600円だが、上限600,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約154,700円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年11月4日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は筑紫野市の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、筑紫野市から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
筑紫野市	60%	600,000円	2026年4月22日〜 2026年11月30日
春日市	23%	200,000円	2026年4月1日〜 2026年11月13日
飯塚市	1/2	500,000円	未公表
糸島市	1/2	500,000円	2026年4月6日〜（終了日は未公表）