文京区の空き家解体補助金【令和8年度】金額・条件と売却の手取り

制度の内容

制度名	木造住宅除却助成（文京区耐震化促進事業）
年度	令和8年度
補助率	2/3
上限額	1,500,000円
受付期間	未公表
注意	対象は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です。区の耐震化基準を満たさない建物に限られます。申請できるのは建物の所有者で、個人か中小企業者です。宅地建物取引業者は申請できません。所有者が複数いる場合は代表者が申請し、全員の同意書を付けます。区のパンフレットは、除却助成に建て替えや居住の条件を挙げていません。空き家や、解体後に売る予定の家が対象になるかは、明記されていません。申請の前に窓口で確かめてください。契約は、交付決定日の翌日以降に結びます。交付決定の前に契約すると、助成金は支払われません。申請には耐震診断の結果が必要です。除却助成を予定する所有者向けに、区の職員による無料の診断があります。細街路に接する家は、道路後退の範囲も除却します。期限まで日数が少ないため、先に窓口へ相談してください。区には別に、空家等対策事業があります。区が認定した空き家の除却費を、200万円を上限に補助する制度です。跡地を原則10年間、区が無償で借り受けることが条件です。土地を譲渡する場合は契約が解除され、補助金の返還が生じます。解体して売る予定の人には向きません。大塚五・六丁目、千駄木二・五丁目、根津二丁目には、地区を限った除却助成があります。延べ面積に1㎡あたり25,000円を掛けた額と、実際の除却費の低いほうが助成されます。建て替えをしなくても対象になります。耐震の除却助成の担当は、地域整備課耐震・不燃化担当（03-5803-1846）です。空家等対策事業の担当は、住環境課（03-5803-1374）です。条件に合わない実家でも、売却診断と査定は全国どこでも受けられます。
出典	文京区公式ページ

令和8年度の受付期間は未公表です

文京区の公式ページに、令和8年度の受付期間は載っていません（2026年10月9日時点）。申請を考えている場合は、担当課に電話で確認してください。

土地の値段（地価×面積）
解体工事費
補助金
家財の片付け費
解体した場合の自己負担

解体した場合と、建物を残して売った場合の比較

文京区の補助率は2/3、上限は1,500,000円です。この条件で計算すると、解体の自己負担は約119万円です。建物を残したまま売る場合、この費用はかかりません。

建物を残して売った場合の手取り（目安）

約14,188万〜20,637万円

解体した場合の自己負担

約119万円

補助金150万円を引いた後の金額です。

文京区の条件では、建物を残して売るほうが約14,307万〜20,756万円多く残る計算です。

解体して更地にする場合

解体工事費	−2,541,000円
補助金	＋1,500,000円
家財の片付け費	−150,000円
解体した場合の自己負担	約119万円

補助金の計算：補助率2/3では1,694,847円だが、上限1,500,000円が適用される

更地にすると、土地の固定資産税は年間で約2,229,900円増えます（約3.57倍）。住宅用地の軽減がなくなるためです。

建物を残して売る場合

買取価格の目安	＋141,880,000〜206,370,000円
解体工事費	0円
家財の片付け費	0円
建物を残して売った場合の手取り	約14,188万〜20,637万円

建物ごと引き渡すため、住宅用地の軽減はそのまま残ります。家に残った家具や荷物は、買取業者が引き取る場合が多いです。

計算の前提を見る

延床面積 112㎡（33.9坪）の木造家屋を想定
土地面積 180㎡
解体単価 75,000円/坪
残置物処分費 150,000円
固定資産税率 1.4%／都市計画税率 0.3%
買取価格は「土地値 − 解体費 − 残置物処分費」から業者の利益分を引いた額で計算しています
老朽化した空き家は建物に値段がつかず、土地値ベースの取引になります
実額は物件の状態・接道・立地により大きく変動します
土地の面積は180㎡、建物の延床は112㎡として計算しています
解体費の坪単価75,000円は、地価との関係から推計した値です（実測に置き換えるまでの暫定）
補助制度の数字は文京区の公式ページのものです
固定資産税は、更地が商業地等の扱いになり、課税標準額が評価額の70%で頭打ちになる負担調整措置を考慮しています（総務省「固定資産税の概要」）

延床112㎡・土地180㎡の木造住宅を想定した金額です（2026年10月9日時点）。このページの診断では、建物と土地の広さ、家財の残り具合、前の道の幅を入れて計算し直せます。

この家だと実際にいくらになるか

上の金額は文京区の平均的な条件での計算です。建物を残したまま買い取る業者に査定を頼むと、この家そのものの金額が分かります。査定は無料で、金額を見てから断れます。

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更地にした場合の固定資産税

「更地にすると固定資産税が6倍になる」という説明を見かけます。計算上の上限は、約4.2倍です。

家が建っている土地には、住宅用地特例があります。 200㎡までの部分は、固定資産税の課税標準が評価額の1/6になります。

更地にすると、この特例はなくなります。代わりに商業地等の扱いになり、課税標準額は評価額の70%で頭打ちになります（負担調整措置）。

上限は70%÷1/6で約4.2倍です。都市計画税は約2.1倍です。建物の分の税金はなくなるため、土地と建物を合わせた負担増はこれより小さくなります。

文京区で試算した場合（1年あたり・土地と建物の合計）
状態	年額
現在（住宅用地特例あり）	871,900円
更地にした後（商業地等・評価額の70%）	3,101,800円
差引	＋2,229,900円

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%で計算しています。実際の金額は、文京区から届く課税明細書で確認してください。出典：総務省「固定資産税の概要」

近くの市との比較

補助率と上限額は、市によって違います。家がどこにあるかで、受け取れる額が数十万円変わることがあります。

自治体	補助率	上限額	令和8年度の受付期間
文京区	2/3	1,500,000円	未公表
新宿区	3/4	500,000円	未公表
墨田区	1/2	1,000,000円	未公表
江東区	1/2	1,000,000円	2026年4月1日〜 2027年1月29日