相続登記の費用はいくらですか。自分でやる場合との比較

登録免許税が免税になる土地

2027年3月31日までは、相続による土地の登記で、次の2つの免税措置があります（法務局）。

1. 土地の価額が100万円以下のとき。土地1筆ごとに判定します
2. 土地を相続した人が、登記をしないまま亡くなったとき。その人の名義にする登記の分が免税です

建物は免税の対象外です。土地が免税でも、建物の分の登録免許税はかかります。免税を受けるには、申請書に租税特別措置法の条文番号を書く必要があります。書かないと課税されます。

地方の空き家では、土地の評価額が100万円以下になることは珍しくありません。上の表の一関市で土地が60㎡なら、評価額の目安は約70万円で、土地の分は免税です。

自分で申請する場合の実費

自分で申請する場合にかかるのは、書類の取得費用だけです。相続人3人の一般的な例で、次の書類がいります。

合計で5千円から1万円台に収まります。手数料は市区町村で少し違うため、請求先に確認します。2024年3月1日からは、本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口で戸籍を取れる広域交付が始まっています（船橋市）。使えるのは本人と配偶者、親、子などで、兄弟姉妹の戸籍と代理人の請求は対象外です。

司法書士に頼んだ場合との差額

日本司法書士会連合会が2024年3月に報酬アンケートを実施しています。土地1筆と建物1棟（評価額の合計1,000万円）、相続人3人、戸籍の収集を含む相続登記の事例です。この事例の報酬は平均74,888円でした。報酬は自由化されていて、事務所ごとに違います。

同じ条件で費用を並べると、次のようになります。

差額は報酬の分だけです。自分で申請するときの負担は、戸籍を集める手間と、法務局に出す申請書の作成です。法務局には登記手続の案内窓口があり、申請書の様式と記載例は法務局のサイトにあります。

相続人が多い、戸籍が古くて読めない、遺産分割協議がまとまらない、といった場合は、司法書士に頼んだほうが結果として早く終わります。兄弟と共有名義の実家では、名義の決め方を書いています。

登記をしないまま売れますか

売れません。買主に名義を移す登記は、亡くなった人の名義から直接はできません。相続人の名義にする相続登記を先に入れ、その相続人から買主へ移します。登記をしないまま売る方法はなく、売却の前に必ず相続登記の費用がかかります。

2024年4月からは、相続を知った日から3年以内の相続登記が義務です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（法務省）。期限までに登記が難しい場合は、相続人申告登記で義務を果たせます。登録免許税はかかりません。相続人申告登記は名義を移す登記ではないため、売るときには別に相続登記が必要です。放置した場合に起きることは相続登記をしない実家の放置にあります。

登記の費用は売却時の取得費になります

相続登記の登録免許税と登記費用は、相続した不動産を売ったときの取得費に含められます（国税庁 No.3252）。取得費が増えると譲渡所得が減り、税金が下がります。領収書と司法書士の請求書は、売却後の確定申告まで保管します。

親が買ったときの契約書が見つからず、取得費が売却額の5%になる場合でも、登記費用は上乗せできます。税金の計算は実家を売ったときの税金はいくらかかりますかにあります。

まずやること

1. 固定資産税の課税明細書で、土地と建物の「価格」を確認する
2. 土地が100万円以下なら、免税措置の対象かを法務局の案内で確かめる
3. 相続人が何人か、遺産分割協議が要るかを整理する
4. 自分で申請するか、司法書士に頼むかを決める。売る予定なら不動産会社に登記の段取りを聞く
5. 空き家の診断で、売った場合の手取りの目安を出す