空き家は火災保険に入れないと聞きました

住宅向けの商品に入れないという意味です。損害保険料率算出機構は、住宅物件を「住居としてのみ使用する建物」としています。人が住んでいない家はこの区分から外れ、店舗や倉庫と同じ一般物件として契約します。日新火災のインターネット向け商品のように空家を引き受けない商品もあるため、代理店経由の商品や空き家向けの商品を探します。

親の火災保険をそのまま続けてはいけませんか

契約者が亡くなった場合は相続人への名義変更が必要です。あわせて、人が住まなくなったことを保険会社に伝えます。建物の使い方が変わったときの通知は約款で定められています。住宅物件のまま続けていると、事故のときに保険金が減らされたり支払われなかったりする理由になります。

隣の家に燃え移ったら、いくら賠償しますか

失火責任法により、重大な過失がなければ隣家への賠償責任は負いません。明治32年の法律で、今も有効です。ただし屋根瓦や外壁が落ちて人や隣家に被害を出した場合は別で、民法第717条の工作物責任で所有者が賠償責任を負います。この責任に備えるのは火災保険ではなく施設賠償責任保険です。

解体する前に解約すると、保険料は戻りますか

戻ります。中途解約すると未経過期間分の保険料が解約返還保険料として返されます。ただし、月割で計算した額より少なくなるのが原則です。解約日は建物がなくなる日に合わせます。売却なら引き渡しの日、解体なら工事が終わる日が目安で、解体中の事故を業者の保険で扱う場合は着工日でも構いません。

保険料はどのくらい上がっていますか

火災保険の参考純率は、2019年10月に平均4.9%、2021年5月に10.9%、2023年6月の届出で13.0%引き上げられました。13.0%は過去最大で、2024年10月以降の契約から各社の保険料に反映されています。契約できる期間も2022年10月から最長5年になり、長期契約で保険料を抑える方法は使いにくくなりました。空き家は一般物件の料率になるため、住んでいたときよりさらに高くなります。

売るまでの間、空き家の火災保険はどうしますか

3つの売り方の比較

項目	仲介で売る	買取で売る	そのまま持つ
現金になるまで	目安は3〜6か月です。買い手が見つかるまで進みません。	目安は数日〜1か月です。査定額に納得すれば契約に進みます。	—
手元に残る額	市場価格に近い金額です。仲介手数料が引かれます。	市場価格より低くなります。仲介手数料はかかりません。	固定資産税と管理費が毎年かかります。
向いている場合	駅に近い、建物がまだ使えるなど、買い手が見込める家	早く手放したい場合。傷みや家財があり、そのままでは売りにくい家	子どもが使う予定があるなど、手放さない理由がある場合
気をつけること	売れ残ると値下げが続きます。引き渡し後の不具合に責任を負う場合があります。	提示額は業者で差が出ます。2社以上で比べてください。	管理が行き届かないと、特定空家等に指定される場合があります。

仲介手数料の上限

売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「売買価格の3%＋6万円」に消費税を加えた額です。 800万円以下の物件は、税込33万円まで受け取れる決まりがあります（2024年7月から）。根拠は宅地建物取引業法46条と、国土交通省の告示です。

特定空家等または管理不全空家等に指定されて勧告を受けると、住宅用地の特例が外れます。土地の固定資産税が上がるため、持ち続ける場合にも費用がかかります。

「親の火災保険はそのままでいいのか。空き家は保険に入れないと聞いた」実家を相続して、売れるまでの数か月から数年をどう備えるか迷っている人に向けて書いています。

結論

空き家でも火災保険には入れます。ただし住居用の保険（住宅物件）ではなく、店舗や倉庫と同じ一般物件の扱いになり、保険料は高くなります。人が住まなくなった時点で保険会社に連絡し、契約の見直しが必要です。火災の原因は放火と放火の疑いを合わせて年3,904件で、全体の10.5%です（2024年、消防庁）。人目のない空き家は、この対象になりやすい建物です。売却や解体で建物がなくなる日に合わせて解約すれば、未経過期間の保険料は戻ります。

この記事で分かること

空き家が「入れない」と言われる理由と、入れる保険の探し方
親名義の保険を相続したときに、先にやる手続き
売却や解体の前に解約したとき、保険料がいくら戻るかの考え方

こんな場合は診断へ

親の火災保険の証券が見つからない、または誰の名義か分からない
住まなくなってから1年以上、保険会社に連絡していない
売るか壊すかを決めておらず、保険をいつまで続けるか分からない

一つでも当てはまる場合は、空き家の診断で、売れるかどうかと手取りの目安が出ます。入力は約1分です。

空き家は「入れない」のではなく「住宅用には入れない」

火災保険の保険料のもとになる参考純率は、損害保険料率算出機構が「住居としてのみ使用する建物」を住宅物件として算出しています。人が住んでいない家はこの定義から外れ、店舗や事務所と同じ一般物件として扱われます。空き家が断られるのは、住宅向けの商品に当てはまらないからで、保険そのものに入れないわけではありません。

保険会社によって空き家の扱いは違います。日新火災のインターネット向け商品は、「住居として使用されていない住宅」を空家と定義しています。家財が置いてあっても、常時住んでいなければ空家として引き受けません。同じ会社でも代理店経由の商品では扱える場合があり、会社ごとに聞く必要があります。

用語

住宅物件と一般物件　住宅物件は住居だけに使う建物で、保険料が最も低い区分です。一般物件は店舗、事務所、倉庫など住居以外の建物です。空き家は一般物件の料率で見積もられ、同じ建物でも住んでいたときより保険料が上がります。

保険料は上がり続けています

参考純率は、2019年10月に平均4.9%、2021年5月に10.9%、2023年6月の届出で13.0%と、3回続けて引き上げられました。13.0%は過去最大の上げ幅で、2024年10月以降の契約から各社の保険料に反映されています。自然災害による支払いの増加と、修理費の上昇が理由です。

契約できる期間も短くなりました。2022年10月から、火災保険の最長契約期間は10年から5年になりました。親が10年契約で入っていた場合、満期のあとは5年以内の契約に切り替わります。

空き家の火災で困るのは、燃えた家より隣の家です

火災保険をかけない選択をする前に、空き家の火災の特徴を知っておきます。2024年の火災は37,141件で、建物火災は20,974件でした。出火原因で最も多いのはたばこの3,058件です。放火2,377件と放火の疑い1,527件を合わせると3,904件になり、全体の10.5%を占めます。

放火は、人の出入りがなく、庭に燃えやすい物がある家が狙われます。郵便物がたまった空き家は、外から見て留守だと分かります。

隣の家に燃え移った場合、失火責任法により、重大な過失がなければ隣家への賠償責任は負いません。この法律は明治32年のもので、今も有効です。逆に言うと、隣家からのもらい火で自分の空き家が燃えても、隣に請求はできません。自分の建物の損害は、自分の火災保険で備えることになります。

注意

火災以外の責任は別です。空き家の屋根瓦や外壁が落ちて通行人や隣家に被害を出した場合、民法第717条の工作物責任で所有者が賠償責任を負います。新潟市は、倒壊や外壁材の落下で隣家の建物損害や人身損害を出した場合、所有者が責任を負う可能性があると案内しています。この責任に備えるのが施設賠償責任保険で、空き家向けの商品では火災の補償とセットになっていることがあります。

相続したら先にやる手続き

親名義の火災保険は、契約者が亡くなっても自動では消えません。相続人への名義変更の手続きが必要で、東京海上日動は「名義が変わったら速やかに権利譲渡・相続の手続きを」と案内しています。解約する場合も、先に名義変更が要ります。

同時に、建物に人が住まなくなったことを保険会社に伝えます。火災保険は、建物の使い方が変わったときに通知する義務が約款に定められています。住宅物件のまま契約を続けていると、事故のときに保険金が減らされたり、支払われなかったりする理由になります。

証券が見つからない場合は、通帳の引き落としや、親宛ての郵便物で保険会社を探します。相続登記が済んでいないと、名義変更の書類がそろわないことがあります。相続登記を先に進めます。

空き家向けの保険の選び方

補償	内容	空き家での考え方
火災・落雷・破裂	建物の損害	建物を残して売るなら必要。解体前提なら建物評価額を低くして保険料を抑える
風災・雪災	屋根や外壁の損害	放置期間が長いほど必要。修理しないと次の被害が広がる
施設賠償責任	第三者への損害の賠償	空き家で最初に確認する補償。民法717条の責任に対応する
家財	家の中の物	住んでいない家には不要。建物のみの契約にする
残存物の片付け費用	火災後の解体・撤去	燃え残った建物の解体費は自己負担になる。付いているか確認する

2024年1月には、NPO法人空家・空地管理センターが日新火災と組んで、空き家専用保険を付けた管理サービスを始めました。空き家の所有に伴う損害賠償責任と、火災時の解体費用を主に補償する保険です。自治体の空き家窓口や空き家バンクで、地域の損保代理店を紹介していることもあります。

家財が残ったままの家は、火災のときに片付け費用も増えます。家財の処分は空き家の家財処分はいくらかかりますかにまとめています。

売る前・壊す前の解約と返戻金

火災保険は中途解約すると、未経過期間分の保険料が解約返還保険料として戻ります。5年の一括払いで2年で解約すれば、残り3年分が対象です。ただし、月割で計算した額よりは少なくなるのが原則です。

解約日は、建物がなくなる日に合わせます。売却なら決済・引き渡しの日、解体なら工事が終わる日です。解体工事中の事故は、工事業者が入っている保険で扱うのが一般的です。着工日で解約するかは、業者に保険の内容を聞いてから決めます。早く解約しすぎると、その間に台風や放火があったときに補償がありません。

解体費用の目安は空き家の解体費用の相場と、補助金でいくら戻りますかにあります。解体か売却かを決めないまま保険料を払い続けると、出費が増えます。先に土地の値段と解体費を市ごとに比べて、どちらで進めるかを決めます。

まずやること

親の火災保険の証券を探し、保険会社と満期日、契約者名を確認する
保険会社に、契約者が亡くなったことと、人が住んでいないことを伝える
一般物件として続けられるか、空き家向けの商品に切り替えるかを聞く
施設賠償責任の補償が付いているかを確認する。付いていなければ足す
売却または解体の日程が決まったら、その日に合わせて解約日を伝える

まとめ

空き家は住宅物件ではなく一般物件の扱いで、保険料は高くなるが入れる
放火と放火の疑いは年3,904件で火災全体の10.5%。人目のない家が狙われる
相続したら名義変更と、住んでいないことの通知を先にする
建物より、屋根や壁が落ちたときの賠償に備える施設賠償責任が要る
解約は建物がなくなる日に合わせる。未経過分の保険料は戻る

よくある質問

Q. 空き家は火災保険に入れないと聞きました: 住宅向けの商品に入れないという意味です。損害保険料率算出機構は、住宅物件を「住居としてのみ使用する建物」としています。人が住んでいない家はこの区分から外れ、店舗や倉庫と同じ一般物件として契約します。日新火災のインターネット向け商品のように空家を引き受けない商品もあるため、代理店経由の商品や空き家向けの商品を探します。
Q. 親の火災保険をそのまま続けてはいけませんか: 契約者が亡くなった場合は相続人への名義変更が必要です。あわせて、人が住まなくなったことを保険会社に伝えます。建物の使い方が変わったときの通知は約款で定められています。住宅物件のまま続けていると、事故のときに保険金が減らされたり支払われなかったりする理由になります。
Q. 隣の家に燃え移ったら、いくら賠償しますか: 失火責任法により、重大な過失がなければ隣家への賠償責任は負いません。明治32年の法律で、今も有効です。ただし屋根瓦や外壁が落ちて人や隣家に被害を出した場合は別で、民法第717条の工作物責任で所有者が賠償責任を負います。この責任に備えるのは火災保険ではなく施設賠償責任保険です。
Q. 解体する前に解約すると、保険料は戻りますか: 戻ります。中途解約すると未経過期間分の保険料が解約返還保険料として返されます。ただし、月割で計算した額より少なくなるのが原則です。解約日は建物がなくなる日に合わせます。売却なら引き渡しの日、解体なら工事が終わる日が目安で、解体中の事故を業者の保険で扱う場合は着工日でも構いません。
Q. 保険料はどのくらい上がっていますか: 火災保険の参考純率は、2019年10月に平均4.9%、2021年5月に10.9%、2023年6月の届出で13.0%引き上げられました。13.0%は過去最大で、2024年10月以降の契約から各社の保険料に反映されています。契約できる期間も2022年10月から最長5年になり、長期契約で保険料を抑える方法は使いにくくなりました。空き家は一般物件の料率になるため、住んでいたときよりさらに高くなります。

査定は2社以上で比べる

買取の提示額は、業者によって差が出ます。複数の金額を見てから決めてください。市ごとの解体費との比較は、市区町村のページに載せています。

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建物を残して売った場合の手取りと、解体した場合の自己負担を、市の地価と補助制度から計算します。所要時間は1分です。名前や連絡先の入力はありません。

お住まいの地域の条件で診断する

出典

記事の内容は、2026年9月21日時点の各出典にもとづいています。